豊中ではたらく社長のブログ

古びたブログタイトルをそろそろ変更しようと思っている中小企業のおっさんが書いてるブログです

知られざる真実-勾留地にて-

郵政民営化

郵政改革推進派の言い訳とは

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いわゆる郵政改革推進派を支持する国民は、今回の鳩山総務相の辞任についても大きな勘違いをしているようです。彼らの言い分は、せいぜいこんなところです。

1.不良債権だから売り払え!
2.政治が経営に口出すな!
3.かんぽの宿の叩き売りと言うが決して安くはない!
4.2400億円で赤字の箱物を作ったことが全ての誤りだ!
5.西川さんの功績を認めろ!
6.官僚利権を潰せ!


この言い分は全て間違い、というか意味不明です。真に起きていることは、これとは遠くかけ離れているのですから。改革推進派の市場原理主義者の方たちもそれだけ強く主張、もしくは裏で恫喝されるのなら、理論的な展開を国民に示してくれれば良いんですが。でもどんなに新たな主張をしても、どれも今までやってきたことが胡散臭いことばかりなので、ことごとく論破され、身から錆がどんどん出てしまうわけですよね。

そもそも鳩山邦夫氏が西川社長の更迭を求めているのは、かんぽの宿が不当に安く売られているから、だけではありません。むしろ、それは理由のほんの一部に過ぎないでしょう。他にも問題はあるからです。これを見ればわかると思いますが、鳩山邦夫氏と西川社長がもめている?のは、かんぽの売却問題ではなく、郵政民営化そのものの欺瞞からなのです。

1.三井住友と日本郵政株式会社の深い癒着
2.かんぽ生命の未払いを公表せず、隠蔽
3.かんぽの宿の叩き売り
4.日本最大の非正規雇用者21万人をワーキングプア化
5.全国の簡易郵便局が約400ヶ所閉鎖、各種手数料が数倍にアップ



中でも、これなんかは、国民の知らない間によくやってくれたものです(他の問題もたいがいインチキなのですが)。

三井住友と日本郵政株式会社の深い癒着

・かんぽの宿の一括譲渡の際、下がり続けるオリックス株を大量に買い取っている企業があった。そして筆頭株主となった日本トラスティ信託銀行は三井住友系の企業であった。インサイダーの疑いもあり。(参照:「かんぽの宿」疑惑 自見庄三郎氏に聞く
・ゆうちょのクレジットカード事業を実績の低い三井住友カードに委託(参照:専務が三井住友銀行の社宅住まい 日本郵政に持ち上がる新疑惑
・郵便局会社が取り扱う第三分野保険で、アフラックのがん保険とともに住友生命の医療保険が選ばれた(参照:日本郵政は誰のものか中川(秀)氏石原氏の誤り
・変額個人年金保険で、住友生命、三井住友海上メットライフ生命が選ばれた
・従業員持ち株会の幹事証券業務に大和証券SMBCが選ばれた
・郵便局の窓口が使う販売促進の文具・日用品の仕入先をメーンバンクが三井住友銀行の企業に変更し、仕入れ価格を上昇させた
・日本郵政の横山専務は今も三井住友銀行の社宅に住んでいる

そして、日本郵政幹部に三井住友系の人員がこれだけいます。
日本郵政
執行役副社長  寺阪元之(元スミセイ損保社長)
専務執行役   横山邦男(三井住友銀行)・・・事実上の出向
常務執行役   妹尾良昭(住友銀行、大和証券SMBC)

郵便局
代表取締役社長 寺阪元之(元スミセイ損保社長)
専務執行役   日高信行(住友海上火災)
常務執行役   河村 学(住友生命保険)

ゆうちょ銀行
執行役副社長  福島純夫(住友銀行、大和証券SMBC)
常務執行役   向井理奇(住友信託銀行)
常務執行役   宇野 輝(住友銀行、三井住友カード)
執行役     村島正浩(三井住友銀行)



この日の参議院の総務委員会を見れば、郵政民営化がいかにインチキであるかが、おおむね理解できるでしょう。
参議院総務委員会 動画(09.06.09)
発言者:長谷川憲正氏、山下芳生氏、又市誠治氏など


こちらの動画はぜひご覧になってください↓。


かんぽ 安く売り過ぎ

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総建設費2400億円をかけて造られたかんぽの宿をたった109億円で、オリックス宮内義彦氏、郵政公社 西川善文社長、竹中平蔵前総務大臣の郵政改革メンバー3者によって、実に不透明なやり方で手に入れようとしていた問題がありましたが、これだけには留まりません。


他にも土地・建物などの不動産634物件が郵政公社によって売却されておりますが、中には欺瞞に満ちた売却が数多く存在します。これはその、ほんの一部です。


■鳥取岩井簡易保険保養センター(鳥取県)
不動産会社「レッドスロープ」が1万円で取得→社会福祉法人「フォイボス」に6000万円に転売
鳥取岩井簡易保険保養センター
フォイボスの森本雅義事務長は「(一万円で売却されていたことは)知らなかった。当時は六千万円でも安いと思って買った」と話している。
(参照:1万円で取得、6000万で転売 かんぽの宿鳥取岩井


■旧沖縄東風平(こちんだ)レクセンター運動場(沖縄県八重瀬町)
東急リバブルが1000円で取得取得から1週間後に学校法人「尚学学園」に4900万円で転売
(参照:鳥取岩井に続き沖縄でも1000円→4900万円


■指宿(いぶすき)簡易保険保養センター(鹿児島県指宿市)
不動産業者が1万円で取得→指宿市土地開発公社に1456万円で転売
指宿簡易保険保養センター
指宿市は土地購入に際し、市公有財産価額評定委員会が周辺の路線価などを基に単価を算定したという。市土地開発公社の渡瀬貴久事務局長は「購入額は適正と判断している。評価額1万円と聞き困惑している」と話している。
(参照:「かんぽの宿指宿」評価額1万円の購入業者 1500万円で転売


普通に考えて、ありえないですよね?
いくらバルクセールだからと言ってもこんなやり方では、入札者を意図的に限定する為にバルクにしたとしか考えられませんね。

178物件を一括売却にし、入札者が出ないように持っていけば後はやりたい放題ですから。本当に酷いです。



そもそも国民の大事な財産が、なぜこのように特定の人間によって平然と食い散らかされる状況になったのか?

それは、郵政人事に最大の欠陥があるからです。竹中平蔵氏が任命した元三井住友銀行頭取の西川社長を筆頭に郵政株式会社はこのような人員構成になっております。

日本郵政
執行役副社長  寺阪元之(元スミセイ損保社長
常務執行役   妹尾良昭(住友銀行、大和証券SMBC

郵便局
代表取締役社長 寺阪元之(元スミセイ損保社長
専務執行役   日高信行(住友海上火災
常務執行役   河村 学(住友生命保険

ゆうちょ銀行
執行役副社長  福島純夫(住友銀行、大和証券SMBC
常務執行役   向井理奇(住友信託銀行
常務執行役   宇野 輝(住友銀行、三井住友カード
執行役     村島正浩(三井住友銀行
(参照:植草一秀の『知られざる真実』様)

住友グループ企業関係者が日本郵政グループ幹部にズラリと配置されているわけです。これではどう考えても、郵政公社は特定の人間によって自由に動かすことが出来てしまいます。これを郵政私物化と言わずになんというでしょうか?


鳩山総務相が西川氏に対して更迭を求めていますが、これは当然の処置であり、とても正義に満ちた判断だと言えます。しかし、自民党分裂で総選挙敗北を怖れる麻生首相の事実上の反対発言もあり、信じられないことですが西川氏更迭が難航しているのです。

日本の国を救うことよりも選挙の方がよっぽど重要と仰る政治家に、日本の未来を委ねても大丈夫でしょうか。理念なき政治家には今すぐにでも退出して頂く必要があるようです。

鳩山総務相 かんぽの宿問題を今後も追及する方針

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鳩山総務相が、党内の膿と徹底抗戦する姿勢を示しました。
日本郵政社長の続投問題「信念曲げない」…総務相が辞任示唆(09.06.03)

以前にもこの問題は表面化しつつありました。しかし、小泉元首相の「怒るというより笑っちゃうくらいあきれた」の発言でもわかるように、小泉・竹中派のいわゆる郵政改革派によってマスコミをフルに使った猛烈な反撃を受けた麻生政権は、このまま小泉派との対立が続けば総選挙で確実に負けると判断し、一旦、“手打ち”をしたかのように思われました。

しかし、麻生政権はあの後 国会で、野党から再三「かんぽの宿の不正売却問題」について追及を受けました。



さらには、民主・社民・国民の野党三党による「かんぽの宿疑惑追及チーム」まで発足し、日本郵政の経営陣を告発しています。麻生政権にとっても、もうこれ以上は放っていおけない問題となったわけです。

鳩山総務相は、テレビで「私は郵政民営化については賛成票を投じました。郵政の素晴らしい富をアメリカに不当に渡すものだと散々批判を受けましたが、その時は、そんなことはないはずだと考えていた。しかし、(郵政民営化は)アメリカに売り渡す為のものなのかな、と思えてきた」という発言もされています。このように、2001年発足した当時の小泉政権下では、反対する者は首か抹殺か、という恐怖政治が行われていた側面があった為、当時反対意見を述べられる人はほとんどいませんでした。しかし、今、そのパワーバランスが崩れつつあるため、目が覚めた政治家が増えたということなのでしょう。鳩山総務相の決意が本物であれば、これは自民党にとっても大きな問題でもありますので、勇気あるご発言を尊重したいと思います。

郵政民営化は、特定の人間だけが儲ける為に作られたシステムであり、日本の国益を外国へ流出させる為のあまりに許し難い行為であります。私達は、これらの不正に怒り、不正に関わった人間を政権への影響から排除する必要があります。それはもはや、政権交代しか道はないでしょう。





この動画でも言われておりますが、下がり続けるオリックスの株を大量に安く買い集めている人がいたようです。これが何を意味するかはわかりますね。

オリックスがかんぽの宿を不正に格安で手に入れれば、その転売益でオリックスの株価は跳ね上がります。つまり、そうなることが初めから分かっており、オリックス株を買い集めている人物・組織は証券取引法違反の非常に強い疑いがあるというわけです。

この手の原始的なインサイダーは、別に珍しいことでもなく、これまでも幾度となく権力者側と大資本が結託をし行われていたという資料がたくさん出てきています。そのようなことが今回も行われているかもしれない、という疑いが出ているのです。

このような郵政私物化を許せば、国民の財産があとかたもなく外国資本によって荒らされてしまうことは火を見るよりも明らかです。



【かんぽの宿問題 関連リンク】
かんぽの宿が戦後最大疑獄事件に発展の可能性(植草一秀氏)
「かんぽの宿」問題が「戦後最大の疑獄事件」に発展する可能性があると思う。「第二のりそな疑惑」(いまのところ事件にはなっていないが)と呼ばれるゆえんである。

◎ 政 治 ◎ 郵政利権問題再び(城内実氏)
これほどまで西川社長続投に某関係者数名がこだわることには理由がある。西川社長自身はもしかしたら、これだけ非難されているので本音はやめたいのかもしれない。しかし本人の意志がどうあれやめられないのである。それは、西川社長がやめたら、パンドラの箱が開いてしまうからだ。
 想像してみよう、もし、西川社長が辞任して竹中元大臣のお友達でない全く公正中立な新しい社長が就任したらどうなるか。その新社長が、鳩山邦夫大臣のように秘密の簡保の宿関係資料をとり寄せてみると、「なんじゃこりゃ。競争入札を装って特定の不動産会社に簡保の宿はじめ関連不動産が二束三文で落札するようにしくんでいるではないか。いかさまだ。国民の貴重な資産を国民の知らないところでお仲間同士で勝手に超安値で払い下げるなんて。これは背任行為で大問題になってしまうぞ。国民に知らせるべきか。その前に東京地検特捜部が入ったらどうしよう。」となるのではないか。
 
植草一秀×長谷川憲正(国民新)×保坂(社民党)追及・郵政民営化

世界の郵政民営化の実情

元小泉首相や竹中平蔵氏は、郵政民営化はグローバル経済には欠かせないと言います。はたしてそうでしょうか。海外の郵政事情について、書いてみます。


ニュージーランド
1989年 公営→民営化(金融部門の99%が外資企業に買収され、様々なサービスに手数料が課される)
2002年 民営→公営化(国民の要望により、郵便貯金が復活した)
補足:小泉元首相が成功モデルとして挙げたニュージーランドでは、失敗に終わっているというわけです。

ドイツ
1989年 公営→民営化(過疎地の郵便局が次々と閉鎖され、2万9000→1万3000に)
補足:以前、小泉首相が「郵政民営化はドイツに学べ」と仰っていました。本当に学んで欲しいものです。

スウェーデン
1993年 公営→民営化(郵便局数は五分の一、郵便料金は倍になり経営も赤字に。資産が次々と切り売りされた)


小泉・竹中氏は郵政の株主を10年以内に全て売る、ということを提言しましたが、これらをしている国は一つもありません。株式会社化することと、民営化することは違う、株を全て市場に開放するということは民営化に当たるということであれば、郵政民営化した国は日本だけとなります。ドイツでも60%以上が政府が株を持っています。

基本的に、海外での郵政民営化の潮流は、株式会社化。つまり、100%政府が株を持つことなのです。

これを全て民間に開放するならば、今かんぽの宿の問題でも起きていますが、不動産や金融の私物化になるのは目に見えている問題なのです。

ちなみに郵政民営化について、日本に圧力をかけている米国は郵政は国有のサービスです。

小泉氏と竹中氏を国会に呼ぶべき

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鳩山総務大臣と福田昭夫議員(民主党) 総務委員会(2009/2/24)


郵政民営化についての4分社化はアメリカの言いなりであったのではないか?
民営化をすれば簡単に外資に買収されることに気付いているのか?
買収した外資が日本国債を売れば日本は財政破たんするだろう。
竹中氏と小泉氏を国会に呼ぶべきではないのか?

そういったことについての答弁(動画)です。これはぜひ見て頂きたい内容ですし、なるべく多くの人に広めてもらいたいと思っています。マスコミが絶対に報道しない事実ですから。
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