豊中ではたらく社長のブログ

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しかし、この結果から見ても西川社長を擁護する意見はほとんど見られないようです。郵政民営化の問題は、「民でできることは民へ」「小さな政府」「官僚利権を潰せ」等の心地よいフレーズがとっつきやすい面もありますが、知れば知るほど反対したくなるのが特徴です。だから、マスコミはその真実をとにかく隠し、国民に理解させないようにしている。論点のすり替えをやっているというわけです。

ネット上だけでなく、世論調査でも「鳩山総務大臣の事実上の更迭に支持できない」人が７割近くに上っています。マスコミがいくら偏向報道を続けても、2005年郵政選挙のような世論操作は難しくなってきているようです。つまり、大手マスコミ各社の信用が失墜しているというわけです。そして、その穴を埋めているのがネット上にある、有志の方々のブログなどでしょう。売国奴勢力にとって死ぬほど消し去ってしまいたいこれらのブログメディア、もしかしたら、【ネット上の言論統制】も近々あるのかもしれませんね。

まずは
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総建設費2400億円をかけて造られたかんぽの宿をたった109億円で、オリックス宮内義彦氏、郵政公社 西川善文社長、竹中平蔵前総務大臣の郵政改革メンバー３者によって、実に不透明なやり方で手に入れようとしていた問題がありましたが、これだけには留まりません。


他にも土地・建物などの不動産634物件が郵政公社によって売却されておりますが、中には欺瞞に満ちた売却が数多く存在します。これはその、ほんの一部です。


■鳥取岩井簡易保険保養センター（鳥取県）
不動産会社「レッドスロープ」が１万円で取得→社会福祉法人「フォイボス」に6000万円に転売

フォイボスの森本雅義事務長は「（一万円で売却されていたことは）知らなかった。当時は六千万円でも安いと思って買った」と話している。

（参照：１万円で取得、６０００万で転売　かんぽの宿鳥取岩井）


■旧沖縄東風平（こちんだ）レクセンター運動場（沖縄県八重瀬町）
東急リバブルが1000円で取得→取得から1週間後に学校法人「尚学学園」に4900万円で転売
（参照：鳥取岩井に続き沖縄でも１０００円→４９００万円）


■指宿（いぶすき）簡易保険保養センター（鹿児島県指宿市）
不動産業者が１万円で取得→指宿市土地開発公社に1456万円で転売

指宿市は土地購入に際し、市公有財産価額評定委員会が周辺の路線価などを基に単価を算定したという。市土地開発公社の渡瀬貴久事務局長は「購入額は適正と判断している。評価額１万円と聞き困惑している」と話している。

（参照：「かんぽの宿指宿」評価額１万円の購入業者　1500万円で転売）


普通に考えて、ありえないですよね？
いくらバルクセールだからと言ってもこんなやり方では、入札者を意図的に限定する為にバルクにしたとしか考えられませんね。

178物件を一括売却にし、入札者が出ないように持っていけば後はやりたい放題ですから。本当に酷いです。



そもそも国民の大事な財産が、なぜこのように特定の人間によって平然と食い散らかされる状況になったのか？

それは、郵政人事に最大の欠陥があるからです。竹中平蔵氏が任命した元三井住友銀行頭取の西川社長を筆頭に郵政株式会社はこのような人員構成になっております。

日本郵政
執行役副社長　　寺阪元之（元スミセイ損保社長）
常務執行役　　　妹尾良昭（住友銀行、大和証券ＳＭＢＣ）

郵便局
代表取締役社長　寺阪元之（元スミセイ損保社長）
専務執行役　　　日高信行（住友海上火災）
常務執行役　　　河村　学（住友生命保険）

ゆうちょ銀行
執行役副社長　　福島純夫（住友銀行、大和証券ＳＭＢＣ）
常務執行役　　　向井理奇（住友信託銀行）
常務執行役　　　宇野　輝（住友銀行、三井住友カード）
執行役　　　　　村島正浩（三井住友銀行）
（参照：植草一秀の『知られざる真実』様）

住友グループ企業関係者が日本郵政グループ幹部にズラリと配置されているわけです。これではどう考えても、郵政公社は特定の人間によって自由に動かすことが出来てしまいます。これを郵政私物化と言わずになんというでしょうか？


鳩山総務相が西川氏に対して更迭を求めていますが、これは当然の処置であり、とても正義に満ちた判断だと言えます。しかし、自民党分裂で総選挙敗北を怖れる麻生首相の事実上の反対発言もあり、信じられないことですが西川氏更迭が難航しているのです。

日本の国を救うことよりも選挙の方がよっぽど重要と仰る政治家に、日本の未来を委ねても大丈夫でしょうか。理念なき政治家には今すぐにでも退出して頂く必要があるようです。