まことしやかに囁かれる消費税増税論ですが、私はこの案には賛成です。もちろん、消費税だけを上げるのでは反対派も多数出るのは必死で、実現に至ることは難しいでしょう。逆に消費が冷え込む可能性もあるかもしれませんし。

じゃあ、どうすれば良いのか。「所得の再分配」を増税の基本的姿勢とするなら、消費税を上げた分、他を下げるなりしなければいけません。

こんな意見があります。
サラリーマンなのに消費税アップに反対するのは脳ミソが溶けているとしか言いようがないと言う件に関して

以下引用↓
サラリーマンや会社経営者は所得税と法人税をなるべく安くして、消費税をたとえば20%ぐらいにしてもらった方が断然お得なのです。
特に日本ではサラリーマンと言うのは江戸時代の農民みたいなもので、税務署に完全に所得を把握されて給料から天引きされる源泉徴収によって確実に税金が徴収されます。
だからこそサラリーマンは所得税の割合を少なくして、消費税の割合を多くしてもらった方が得なのです。


理論としてはまかり通っているようにも見えますが、法人税と所得税を下げてサラリーマンの給料が上がるかというと、そうはならないように思います。そもそも、利益が従業員の給料に反映されているなら、格差はここまで広がらなかったはず。税金が軽くなって得た利益分はサラリーマンの給料に上乗せされるというよりは、株主への還元や役員の報酬アップに使われるのが関の山です。上の考え方は理論としては正しいのでしょうけど、実際の人の行動を考えたとき、そうはならないということです。

つまり上記の理論は、少し厳しいかもしれませんが格差を助長する愚策です。


↓他にはこういう御意見もございます。
新自由主義経済の限界は明確
(中谷巌・三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)理事長 インタビュー)

私はこの意見には大賛成です。税金として吸い上げた分は企業ではなく“国が”が補填するということです。そうもしないと所得の再分配にはならないからです。