豊中ではたらく社長のブログ

まずは
ランキングのクリックお願いします。


年次改革要望書はとても恐ろしいものだということがわかりやすく伝えられたかな、と思います。せめて日本人の20％、いや10％がこの悪法を知ることができれば、自公政権から連なる利権構造は一気に崩壊の一途を辿るでしょう。

しかし、実情はまだまだ遠いものです。私が用意した拙いアンケートにたくさんの方々が答えて頂き（感謝しております）、年次改革要望書を詳細にご存じの方がどれほど多いかということがわかったのですが、収集した場所が場所だけに実際の数字とはかけ離れているのが現状です。

例えば、友人、会社関係、家族など近い周りの人に、年次改革要望書を聞けばその惨状がよくわかると思うのですが、実際に年次改革要望書を知っている日本人は超少数派で、知っている人を探すことは至難の業だと言わざるを得ません。

自国が破滅に向かっている中、少しでも多くの人に事実を伝えたいと私も思います。その為には、ブログ等のメディアを所有している人は、なるべく政治に興味が薄い層、または情報貧乏と言われる層へとアプローチを掛ける必要があるでしょう。

例えば、ブログランキングのカテゴリーを政治カテゴリーから、規約に反しない別カテゴリーに移したり、PDFに情報をまとめてE-BOOK配布サイトで広報をしたり、読まれる確率の高いメールマガジンでの広報を行ったり、などです。

他にもネット上には、お金をかけなくでも広げられるネットワークがたくさんあります。テレビや新聞などのマスコミが頼りにならない今日、インターネットというツールをフル活用することが急務となっているのかもしれません。

とは言えども、既存のマスコミのように嘘で塗り固めた情報で情報操作を行おうなどとはこれっぽっちも思いません。正しい情報を伝えたい、ただその一点に尽きます。

今の日本には政権交代しか道は残されていません。そう言うと、おまえは民主党から雇われたブロガーか？と思う人がいるかもしれませんので言っておきますが、別に私は民主党という政党を応援しているわけではありません。というか、民主党ですらも手放しで応援してはいけない存在でしょう。なぜなら、民主党には前原誠司前代表のようなネオコン直系の派閥が存在することも確かですし、政権交代を成し得たとしてもその膿がいつ飛び出すかすらわからないという状況なのです。

『あの国』からすれば、自民党が崩れるのならばそれをあえて立て直さなくとも民主党を買い取ればいいだけなのです。もし、民主党が政権をとった時、その時の顔ぶれが日本の国益を損なうような酷い政治家だらけとなる危険性は、私達は相当警戒しなければいけません。

これは別にアメリカと繋がっていることが悪いと言っているのではありません。ただ、どこまで子分に成り下がってしまうのか、日本国民の利益が損なわれるのか否かという問題です。だから、どこの党が良いとかそういうことはむしろ関係なのです。

まずは先ほども言ったとおり、利権構造の中枢の年次改革要望書を少しでも多くの人が知るべきでしょう。その為に、違った層に対してアプローチを掛ける必要があります。このブログもランキングポイントが溜まった時点でカテゴリー換えを行いますのでクリックを頂けると幸いです。

日米間で毎年交されている年次改革要望書がフジテレビの「サキヨミ」という番組で取り上げられました。この勇気あるマスメディアの行動に拍手を送りたいと思います。さて、このブログをご覧のみなさまは、「年次改革要望書」というものをご存じでしょうか？アンケートを用意してみました。



ユーチューブにサキヨミで放映されていた動画がアップされていましたので、ご覧ください。中身がわかると、さぞかし驚かれることでしょう。





他にも最新版（2008年度）の年次改革要望書を解説されているサイトがありましたので、ぜひ併せてご一読下さい。

フジテレビが『年次改革要望書』を真面目に取り上げた！！
年次改革要望書２００８年版
フジ「サキヨミ」−「かんぽの宿」疑惑のコメンテーター

アメリカから年次改革要望書と言うものが毎年日本へきます。それが日本の政治がそれに従い進んでいると言われている非常に重要な文書です。郵政民営化、規制緩和、談合糾弾、このようなこともアメリカからの年次改革要望書が影響していたと言われています。

しかし、残念ながらマスコミで報道されることはありません。理由は簡単です。バレると不味いことがたくさん書かれているからです。しかし、このままでは日本の資産が無くなってしまいます。こちらの動画をご覧になり、真相を知ってください。



関岡英之さんは、銀行員から建築家への転身を目指し、建築基準の勉強に打ち込んでいた時におかしな法改正に気づき、年次改革要望書のことを知ったそうです。そのおかしな法改正とは、阪神大震災によって建築基準が厳しくなるかと思いきや、建築基準が緩和されていたというのです。なぜ、そのようなことが起きていたのか。それは地震大国である日本の建築基準法がとても厳しいものでありアメリカの業者が参入することができないでいた為でした。つまり、アメリカは自国の工法や建材などを日本に買わせるために、建築基準を甘くしろ！と要求していたようなのです。それで起きた問題が相次ぐ耐震偽装問題であったと言われています。

年次改革要望書とは、建築分野だけではなく通信、情報技術、知的財産、医療機器・医薬品、競争政策、商法および司法制度、透明性、公社の民営化、流通、農業など、非常に多岐の分野にわたって、日本の改革に提言しています。

このことはマスコミは絶対に報道しません。だからこそ自分の手で調べて知る必要があるのです。インターネットや書籍であれば、個人でもその全てを知ることができます。アメリカ大使館による和訳も存在します。今、現在であればネット弾圧も熟していない為、いくらでも調べる方法は残されています。もう一度言います。マスコミは絶対に報道しません。

●拒否できない日本
●米「年次改革要望書」を知ってますか？　評論家の関岡英之氏は語る
●年次改革要望書の正体

マスコミが報道しないタブーの一つに「年次改革要望書」というものがあります。今までこんな重要なものを知らなかったのか！と驚いてしまうような重要な外交問題なのですが、国民に知られることは提案者にとっては暴動すら起きかねない危険極まりない内容なので、日本のマスコミは一切報道しないわけです。そして、まさに今後の日本の動向が手に取るようにわかる内容がそこにあります。

では、年次改革要望書とはいったい何なのかと言いますと、簡単にいうとアメリカと日本でより良い国にしていく為にお互いにアドバイスをしあおう・・・という名目で作られたものです。

しかし、名目と実態は大きく違い、日本にとり大きな不利益をもたらす取り決めとなっているのが実情です。こちらが在日米国大使館の公式サイトにある年次改革要望書の和訳ですので、こちら全てを確認できます。

●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
また、こちらのサイトがわかりやすい説明を掲載してくれています。


年次改革要望書で実際にどのようなことが主に日本で起こったのかといいますと、独占禁止法改正、持株会社の解禁、大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立、建築基準法改正、労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化、健康保険において本人3割負担を導入、郵政事業庁廃止、日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立、新会社法の中の三角合併制度が施行となります。もちろんこれ以外にもまだあります。

これらの法律改正の共通点はすなわち、日本企業・日本国有財産をアメリカ企業に移転・買収させましょうというものです。例えば、昨今「談合規制」というものがマスコミの批難キャンペーンで知れ渡りましたが、あれも公共工事にアメリカ企業が参入する壁を取っ払え！というアメリカの強い意図があります。

もちろんこの要望書はアメリカにとって日本を“イニシアティブ”することですから、日本側は拒否することはできません。与党がアメリカに逆らうことはできないからです。

こちらの動画をご覧になると、年次改革要望書がどのようなものかよくわかります。