豊中ではたらく社長のブログ

古びたブログタイトルをそろそろ変更しようと思っている中小企業のおっさんが書いてるブログです

知られざる真実-勾留地にて-

小泉政権

グローバリゼーションについて考える

グローバリゼーションとは、簡単に言うと、「ヒト、カネ、モノ、情報」が国境という障壁を越えて、世界規模化で自由にそれらが渡り歩けるようになることです。

ちなみに、、「国際化」とよく同じにされることがあるのですが、厳密に言えば国際化は国と国の違いを前提とした概念ですのでグローバリゼーションとはまた意味合いが違ってきます。グローバリゼーションには、国家や国境等の境界線が含まれないのが特徴です。


さて、近年国内では、グローバリゼーションを推す声が日増しに強くなっています(経済界で特に根強い)。

2001年に発足した小泉政権時には、経済財政政策担当大臣として入閣した竹中平蔵氏によって市場原理主義の導入、規制緩和、国家資産の民営化・売却によって経済のグローバル化が進められました。

お金や人やモノが国境を越えて自由に移動ができるようになれば、海外からの資本が流入し、結果経済が活性化、国民の生活も潤うというシナリオです。

しかし、このシナリオには様々な問題点がありました。

例えば、規制緩和の問題点。
建築基準検査機関の民間開放による、耐震偽装問題。タクシーの台数制限撤廃による、運転手の収入減、過重長時間労働、過労による事故増加。最近、メディアでよく話題となる派遣問題も規制緩和の一環によって起こっている問題です。

こうしたアメリカ型の市場原理主義の推進したことによって、日本のGDPは、竹中氏が小泉内閣に入閣する前の2000年の3位(為替レート、購買力平価(PPP)ベース)という位置から、5位(2001年)、7位(2002年)、10位(2003年)、11位(2004年)、14位(2005年)、18位(2006年)と失墜の道を辿っています。

これが、痛みを伴う改革ではなく、“痛みだけが残った改革”だと揶揄される要因でもありますね。

そして、市場原理主義を推進するグローバリゼーションには決定的な問題があります。それは、生産性、消費性の小さい産業が損なわれてしまうという点です。国境等の障壁をとっぱらい、合理性を追求した結果、日本の重要な文化や資産が守られないまま消え去ってしまう危険性があるのです。

竹中氏はもしかしたら、そんなものはなくなればいい!資本力のあるものが台頭した方が効率的だ!と仰るかもしれません。しかし、文化というものはお金では決して買えないものです。経済的に多少の無駄があっても、守らなければいけないものですし、そこに理由も要りません。

経済的合理性ばかりを追求した結果、アメリカ金融の破綻のしわよせが来ているという事実を踏まえた上で、今はまだグローバル化をすすめる時期ではないと私は思います。


竹中平蔵の消費税増税反対論の策謀と森永卓郎の生活防衛論


麻生降ろし終わった!?

「マスコミは、くだらんいいがかりを付けて麻生降ろしを繰り返している。けしからん!」

そうお考えの人は多いと思います。よって、マスコミ=民主党の味方 ともお感じの方も多いでしょう。しかし、実情はまるで異なります。マスコミが民主党寄りなのではなく、早く首相の座から追い出し(自民党から)利権構造を推進させてくれる首相を新たに擁立したいだけなのです。


小泉元首相以降に誕生した総理大臣は、今までマスコミより徹底的な批判を受け続けました。小泉政権下で冷え切った中韓との関係の改善を目指した安倍晋三、小泉政権に批判的な一部の政治家に支持されていた福田康夫、郵政民営化に批判的な発言をした麻生太郎に対しては、連日バッシングを繰り返しました。

要するに、小泉政権下で行われた利権構造の拡大を推進しようととしない首相は、必ずマスメディアに叩かれるわけです。

マスコミが伝えているような、靖国参拝をして中韓との関係より米国との関係を選ぶ小泉首相が素晴らしくて、そうでない首相が無能だったからといったような単純な理由ではないです。(裏があるわけです)

そもそも小泉政権というものは、日本を先進国から一気に引き摺り下ろした政権です。(今もその後遺症を引き摺っていると言っても良い)

GDPが2000年発足時の3位(為替レート、購買力平価(PPP)ベース)という位置から、5位(2001年)、7位(2002年)、10位(2003年)、11位(2004年)、14位(2005年)、18位(2006年)と大きく後退させたのも、小泉政権のブレーンである竹中平蔵氏が推進した規制緩和と外資本の導入、財政緊縮、国有財産の民営化・売却等によるものが直接起因しているのです。

規制緩和によって日本の伝統や技術力が衰退し、そこに外資本が参入する。また外資によって日本固有の会社が買収され、財政緊縮によって地方は廃れる。国有財産の売却によって一部の人間に利益が集中し、結果日本の中流下層の生活を圧迫させているのです。

ですから、小泉さんがやっぱり一番!と言っている人は、マスコミに騙されているだけに過ぎないのです。

ではなぜマスコミは小泉政権のような体制を望んでいるのか?厳密に言うと、マスコミが望んでいるわけではありません。裏で大きな力が働いているわけです。そのきな存在が、小泉政権の利権構造を拡大させてくれる体制を強く望んでいるわけです。望んでいるというよりも、死守していると言った方がよいでしょうか。

だから、自民党の中で、それが出来る人間を首相に据えたい、もしくは現首相に“ある密約”を交わさせたいと、そういう意図があるのです。

マスコミは民主党の味方では全くありませんし、民主党にだけは政権を渡してはいけないと考えているのではないでしょうか。民主党に政権が渡れば、政治屋、官僚、大資本、外国資本、マスコミの巧妙な利権構造が崩壊する可能性が、かなり高くなってしまうので、政権交代だけはさせてはいけないと考えているはずです。

手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手

しかし、政権交代が現実味を帯びている今日。これ以上、小沢代表の支持者を増やしてしまってはマズい状況になると感じた“某巨大組織”は、どんな手を使ってでも小沢代表を降ろすことでしょう。今も、このような悲しい状況となっていることを見ればよくわかるはずです。

もし、思惑通りに民主党が失墜すれば、また一部の人間だけが得をする利権構造が拡大することでしょう。


拒否できない日本 関岡英之

本当の日米関係とはどのような関係なのでしょうか。

小泉政権以降、アメリカとは蜜月の関係とも呼ばれていましたが、お互いにとって利益を享受し合える良き同盟国だと思っている人も多いでしょう。実は私も以前はその一人でした。その反面、中国のことはどちらかというと良いように思っていなかったですね。連日中国人や韓国人が日系企業の不買運動を起こしたり国旗を燃やしたりしている報道を見ていると、怒りを覚えた記憶があります。

しかし、そういった感情こそ第3者により作為されていたものだとは思いませんでした。この本を読むまでは↓。

拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)


日本で起こっているわかりづらい現在進行形の出来事が、頭の中で一つに繋がる本です。日本で起こる様々な政策や事件は大国アメリカが関係している可能性があるということです。

動画もアップしておきます↓。本より動画の方が話がわかりやすくなっています。ただもっと真相を知りたいという方には、関岡さんの書籍はお勧めです。



●参照 がんばれ木内実
プロフィール

ブログへのご訪問ありがとうございます。イブネと申します。大阪で小さな会社を切り盛りしています。趣味は政治哲学です。

コメント、トラックバック大歓迎です。

[新訳]大転換

経済の文明史 (ちくま学芸文庫)

新訳 フランス革命の省察―「保守主義の父」かく語りき

雇用、利子および貨幣の一般理論〈上〉 (岩波文庫)

TPP亡国論 (集英社新書)

救国のレジリエンス 「列島強靱化」でGDP900兆円の日本が生まれる

記事検索
  • ライブドアブログ