まずは
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小沢氏が代表を辞任してから、一日が経ちました。相当、ショッキングな会見でしたね。
本来であれば、麻生総理(自民党)と小沢氏(民主党)という構図で総選挙が行われるはずでありましたが、残念ながらその構図での選挙はもう見れなくなってしまいました。
これは小沢氏の掲げる下記の政策が、一部勢力にとり非常に都合が悪かったため、辞任に追い込まれたと考えられます。(植草氏のブログがとてもわかりやすいので、そのまま引用させて頂きました。)
1.企業献金全面禁止
2.天下り根絶
3.消費税大増税阻止
4.対米隷属根絶
5.セーフティネット構築
これまではアメリカの要求通りにあらゆる分野で市場原理主義政策を執り続けた小泉政権。アメリカの国益を常に優先し、日本の国益は衰退させるというトンデモナイ政策が今の破滅的な状況を作り出しました。(もちろん改革路線は今でも続いていますが)2008年の年次改革要望書がとんでもない内容だということは、周知の通りです。
小沢氏の手によって政権交代がなされれば、これまでのアメリカ従属型政治を転換させられてしまいます。そうなれば当然、「邪魔だ!消してしまえ!」と考える者がいても全くおかしくありません。事件は起こるべくして起こったというわけです。
さらにあまりにも無理のある捜査であったため、数々の疑念を残しています。例えば、なぜ多くの政治家が西松建設のトンネル政治団体から献金を受けていたにも関わらず、小沢氏に“のみ”捜査が及ぶのかということです。
【西松建設のトンネル政治団体から資金提供を受けた主な政治家】
≪自民党≫
◆二階派/838万円
◆二階俊博経済産業相/30万円
◆尾身幸次元財務相/2080万円
◆加藤幸一元幹事長/1400万円
◆藤野公孝元参議院議員/400万円
◆森喜朗/500万円
◆藤井孝男元運輸相/600万円
◆山口俊一首相補佐官/200万円
◆加納時男国土交通副大臣/200万円
◆中島真人/200万円
◆川崎二郎元厚生労働相/140万円
◆林幹雄国家公安委員長/100万円
◆山本公一元総務副大臣/114万円
◆古賀誠元幹事長/16万円
◆渡辺具能元国土交通副大臣/14万円
≪民主党≫
◆小沢一郎代表/3100万円
◆山岡賢次賢次国対委員長/200万円
≪改革クラブ≫
◆渡辺秀央代表/300万円
≪自治体首長≫
◆広瀬勝貞大分県知事/100万円
◆石川嘉延静岡県知事/100万円
◆阪口善雄吹田市長/100万円
◆矢田立郎神戸市長/30万円
◆村井仁長野県知事/20万円
マスコミも今となっては全くと言っていい程、この話題には触れません。しかしこのことは、すんなり納得できるような問題ではありません。
官房副長官の漆間氏が「自民党議員への波及はない」と、オフレコ発言をしたように、まさに“そういうこと”なのでしょう。与党、マスコミが水を得た魚のごとく、「説明責任が足りない」「国民が納得いかない」と散々小沢氏に対し攻撃しておりましたが、この不公正さの方こそ国民が本当に納得できない部分ではないでしょうか。マスコミは偏向報道を即座にやめ、これらのことを糾弾してこそ公平性が保てるというものです。
また、小沢氏が代表を辞任したことについても言及させて頂きますと、代表を辞任する必要性は全く感じません。前向きな形での辞任であると認識していますが、このような謀略に屈してしまえば、今後も彼らは気に入らない人間が出てくるたびに社会的抹殺を謀り続けることでしょう。
一部の金持ちだけが幸せになれる国家を作りだそうとする政治家、マスコミ、外資本、資本、官。この連立組織から政治を奪う為にも私達はこのような謀略を絶対に許してはいけないのです。
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本来であれば、麻生総理(自民党)と小沢氏(民主党)という構図で総選挙が行われるはずでありましたが、残念ながらその構図での選挙はもう見れなくなってしまいました。
これは小沢氏の掲げる下記の政策が、一部勢力にとり非常に都合が悪かったため、辞任に追い込まれたと考えられます。(植草氏のブログがとてもわかりやすいので、そのまま引用させて頂きました。)
1.企業献金全面禁止
2.天下り根絶
3.消費税大増税阻止
4.対米隷属根絶
5.セーフティネット構築
これまではアメリカの要求通りにあらゆる分野で市場原理主義政策を執り続けた小泉政権。アメリカの国益を常に優先し、日本の国益は衰退させるというトンデモナイ政策が今の破滅的な状況を作り出しました。(もちろん改革路線は今でも続いていますが)2008年の年次改革要望書がとんでもない内容だということは、周知の通りです。
小沢氏の手によって政権交代がなされれば、これまでのアメリカ従属型政治を転換させられてしまいます。そうなれば当然、「邪魔だ!消してしまえ!」と考える者がいても全くおかしくありません。事件は起こるべくして起こったというわけです。
さらにあまりにも無理のある捜査であったため、数々の疑念を残しています。例えば、なぜ多くの政治家が西松建設のトンネル政治団体から献金を受けていたにも関わらず、小沢氏に“のみ”捜査が及ぶのかということです。
【西松建設のトンネル政治団体から資金提供を受けた主な政治家】
≪自民党≫
◆二階派/838万円
◆二階俊博経済産業相/30万円
◆尾身幸次元財務相/2080万円
◆加藤幸一元幹事長/1400万円
◆藤野公孝元参議院議員/400万円
◆森喜朗/500万円
◆藤井孝男元運輸相/600万円
◆山口俊一首相補佐官/200万円
◆加納時男国土交通副大臣/200万円
◆中島真人/200万円
◆川崎二郎元厚生労働相/140万円
◆林幹雄国家公安委員長/100万円
◆山本公一元総務副大臣/114万円
◆古賀誠元幹事長/16万円
◆渡辺具能元国土交通副大臣/14万円
≪民主党≫
◆小沢一郎代表/3100万円
◆山岡賢次賢次国対委員長/200万円
≪改革クラブ≫
◆渡辺秀央代表/300万円
≪自治体首長≫
◆広瀬勝貞大分県知事/100万円
◆石川嘉延静岡県知事/100万円
◆阪口善雄吹田市長/100万円
◆矢田立郎神戸市長/30万円
◆村井仁長野県知事/20万円
マスコミも今となっては全くと言っていい程、この話題には触れません。しかしこのことは、すんなり納得できるような問題ではありません。
官房副長官の漆間氏が「自民党議員への波及はない」と、オフレコ発言をしたように、まさに“そういうこと”なのでしょう。与党、マスコミが水を得た魚のごとく、「説明責任が足りない」「国民が納得いかない」と散々小沢氏に対し攻撃しておりましたが、この不公正さの方こそ国民が本当に納得できない部分ではないでしょうか。マスコミは偏向報道を即座にやめ、これらのことを糾弾してこそ公平性が保てるというものです。
また、小沢氏が代表を辞任したことについても言及させて頂きますと、代表を辞任する必要性は全く感じません。前向きな形での辞任であると認識していますが、このような謀略に屈してしまえば、今後も彼らは気に入らない人間が出てくるたびに社会的抹殺を謀り続けることでしょう。
一部の金持ちだけが幸せになれる国家を作りだそうとする政治家、マスコミ、外資本、資本、官。この連立組織から政治を奪う為にも私達はこのような謀略を絶対に許してはいけないのです。