豊中ではたらく社長のブログ

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勢力図なるものを簡単な図にしてみました。



今まで郵政民営化、規制緩和などの市場原理主義の導入が小泉竹中政権によって急速に進められてきました。しかし、その結果は燦々たるもので日本の購買力平価ベースのＧＤＰは、小泉政権発足の2001年３位より政権が終わった2006年の１８位というところまで急降下する羽目になりました。

この改革の中心人物であった竹中氏は、責任を追求されるであろうはずが「改革を止めたから景気がよくならない」などという詭弁をマスコミによって持ち上げられ、全面的に擁護される形となりました。

だから、いまだに郵政民営化の問題すら片付いていないのです。既に郵政公社は１兆ドルの米国債を購入させられていると聞きます。郵政公社は日本国債を持っています。それを売りに出せば日本はたちまち破たんします。しかし、それに異を唱える議員や識者は数多くいるにも関わらず、誰もそれを多くの国民に問うことができないのです。

その原因は、マスコミの報道にあります。昨今、このマスコミの偏向報道は社会問題にまで発展しています。しかし、それを真っ向から伝える主要メディアが皆無なので、国民の大部分がその事実を知ることができないのです。


一連の麻生バッシング、そして鳩山邦夫総務相のかんぽの宿問題での追及（手打ち）後の麻生バッシングの沈静化。おそらく麻生政権と政治屋の間で何らかの手打ちがあったとみられます。

そして、西松建設事件の不透明な強制捜査、理不尽な逮捕。メディア総動員による小沢氏辞任バッシング。そして現在は小沢議員辞職・鳩山攻撃に至っています。

ここから何がわかるでしょう？
マスコミはいったい誰に従っているのか？そして何の為に。
細かい全容まではわかりません。しかしこれだけはわかります。

マスコミ＝自民党　でもなく、
マスコミ＝民主党　でもなく、
マスコミ＝外国勢力（外資）　なのです。

現在、かんぽの宿の追及が再度始まっておりますが、そこから郵政民営化の問題にまで国民の注目を持っていき、政治屋と外資本の最大の膿を国民に晒す必要があるのです。

ジャーナリズムとはいろいろな定義が存在しますが、一般的には「しがらみを持たない中立公平の立場で真実を追及する精神」のことを指します。つまり、外圧に左右されることなく自分の信念の元、真実を追及できる人というのが「ジャーナリスト」です。

しかし、テレビや新聞などに登場するジャーナリストの現状はどうでしょう？テレビの報道番組では明らかに外圧の影響を受けていると思われる発言が止まることなく飛び出します。ジャーナリストと称するにはあまりに無理があり、むしろ「レポーター」「電波役者」という表現の方がしっくりきます。

ですが、このような電波役者達の気持ちもわからないわけでもありません。なぜなら彼らも組織に属する一員ですし（名目ではフリーと言う立場でも仕事を継続的に貰って生活している）、もし意向に反する発言をすればたちまち画面から消滅するわけですから。そもそも日本人は上の人間に対しては良い意味でも悪い意味でも忠実な人種です。電波役者と呼ばれる人達が氾濫するのも仕方のないことかもしれません（仕方がないと言ってはいけないですが）。

このことを元ニューヨークタイムズの記者だったジョン・スウィントンは次のように名演説しています。

「今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。わたしは正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。われわれは金持ちたちの舞台裏の道具であり、召し使いだ。われわれは知性の売春婦なのだ」

参考：ライブドアPJニュース

うますぎです。苦笑
でも個人的には権力に屈せず堂々とした発言をする人をブラウン管の中で見たいものです。

ジョン・スウィントン氏の演説からもわかるように、私たちは常日頃から情報による攻撃を受けているのかもしれません。

私たちはこのような偏向報道の洗脳から身を守る為にも、ある程度の知識と情報を読み解く力を身につけなければなりません。情報を読み解く力とは、例えば「ある●●関係者はこう語っています」という情報の大元が明確にされていない報道は信じないといった対応力のことです。なぜ信じてはいけないかというと、そのようなに曖昧な情報は嘘をデッチ上げている可能性が高いからです。信じるに値しない情報は遮断する必要があるのです。

第４の権力者マスコミの思惑通りにさせてはいけません。


●こちらの産経新聞の捏造疑惑も同時にお読みください。

こちらのブログで、テレビ朝日が放送倫理違反について、５日放送の「はい！テレビ朝日です」の中で謝罪したというニュースが掲載されていました。謝罪内容は、「報道ステーション」の重大な放送倫理違反、そして「情報整理バラエティー　ウソバスター！」の自作ブログによるヤラセがあったことについてです。

しかし、この謝罪放送を見てどれほどの方が納得できたでしょうか？多くの視聴者が「またやるんじゃねーの？」と思っってしまったのではないでしょうか。事実、テレ朝の今までの事例から見ても、謝罪してはまた偏向報道という繰り返しのようにも思えます（というか、そうなのですが）。昔起こった椿事件からも彼らの姿勢が伺えるように、報道部門に関しては政治思想を番組に組み込むことが当たり前という感覚させ持っているように感じられます。

テレビ朝日系列の「サンデープロジェクト」や「朝まで生テレビ」を一度、ご覧ください。テレビをぶっ壊したくなりますから。苦笑

●サンデープロジェクト：田原総一郎の偏向ぶりに呆れた

サンデープロジェクトの件に関しては、理論的で素晴らしい見解を経済学者の植草さんが示してくださっています。

以下、抜粋させて頂きます↓

要するに、田原氏は何とかして小沢氏辞任の流れを作り出したいのである。これは、田原氏の判断ではないと考えられる。田原氏は与えられたミッションを懸命に、忠実に果たしているのだと考えられる。田原氏がこの発言を繰り返せば繰り返すほど、「小沢氏続投は明らかに自公政権に不利である」との悪徳ペンタゴンの叫びが鮮明に聞こえてくる。・・・（中略）検察の摘発に正当性がまったく存在しないことを踏まえれば、マスメディアの異常な偏向報道の連続は、「小沢氏失脚工作が存在している」と断定せざるをえない。

これを見ればよくわかるのですが、それでなくてもある一定の政治に対する知識を身に付けていれば、テレビに出てくるコメンテーターやジャーナリストの的外れな発言にはつくづく呆れてしまうことでしょう。表面、もしくは偏った側面だけを見て議論する彼らを見ていれば、日本のメディアのレベルの低さが見て取れます。真実を明確に表現せず、偏った報道を視聴者に届けるキー局をこのままにしておいて良いものでしょうか。

メディアとは、力のある権力です。かの歴史的改革者ナポレオンもメディアのことをこのように表現しています。
「敵意のある三つの新聞は、千の銃剣よりも恐ろしい。」

メディアが国家をも揺るがすことが不可能ではないこの時代、メディアを管理するものとしてそのことを肝に銘じておく必要があるのではないでしょうか。言論の自由の無い日本には、北朝鮮や中国を批判する権利などありません。