まずは
ランキングのクリックをお願い致します。
勢力図なるものを簡単な図にしてみました。
今まで郵政民営化、規制緩和などの市場原理主義の導入が小泉竹中政権によって急速に進められてきました。しかし、その結果は燦々たるもので日本の購買力平価ベースのGDPは、小泉政権発足の2001年3位より政権が終わった2006年の18位というところまで急降下する羽目になりました。
この改革の中心人物であった竹中氏は、責任を追求されるであろうはずが「改革を止めたから景気がよくならない」などという詭弁をマスコミによって持ち上げられ、全面的に擁護される形となりました。
だから、いまだに郵政民営化の問題すら片付いていないのです。既に郵政公社は1兆ドルの米国債を購入させられていると聞きます。郵政公社は日本国債を持っています。それを売りに出せば日本はたちまち破たんします。しかし、それに異を唱える議員や識者は数多くいるにも関わらず、誰もそれを多くの国民に問うことができないのです。
その原因は、マスコミの報道にあります。昨今、このマスコミの偏向報道は社会問題にまで発展しています。しかし、それを真っ向から伝える主要メディアが皆無なので、国民の大部分がその事実を知ることができないのです。
一連の麻生バッシング、そして鳩山邦夫総務相のかんぽの宿問題での追及(手打ち)後の麻生バッシングの沈静化。おそらく麻生政権と政治屋の間で何らかの手打ちがあったとみられます。
そして、西松建設事件の不透明な強制捜査、理不尽な逮捕。メディア総動員による小沢氏辞任バッシング。そして現在は小沢議員辞職・鳩山攻撃に至っています。
ここから何がわかるでしょう?
マスコミはいったい誰に従っているのか?そして何の為に。
細かい全容まではわかりません。しかしこれだけはわかります。
マスコミ=自民党 でもなく、
マスコミ=民主党 でもなく、
マスコミ=外国勢力(外資) なのです。
現在、かんぽの宿の追及が再度始まっておりますが、そこから郵政民営化の問題にまで国民の注目を持っていき、政治屋と外資本の最大の膿を国民に晒す必要があるのです。
ランキングのクリックをお願い致します。
勢力図なるものを簡単な図にしてみました。
今まで郵政民営化、規制緩和などの市場原理主義の導入が小泉竹中政権によって急速に進められてきました。しかし、その結果は燦々たるもので日本の購買力平価ベースのGDPは、小泉政権発足の2001年3位より政権が終わった2006年の18位というところまで急降下する羽目になりました。
この改革の中心人物であった竹中氏は、責任を追求されるであろうはずが「改革を止めたから景気がよくならない」などという詭弁をマスコミによって持ち上げられ、全面的に擁護される形となりました。
だから、いまだに郵政民営化の問題すら片付いていないのです。既に郵政公社は1兆ドルの米国債を購入させられていると聞きます。郵政公社は日本国債を持っています。それを売りに出せば日本はたちまち破たんします。しかし、それに異を唱える議員や識者は数多くいるにも関わらず、誰もそれを多くの国民に問うことができないのです。
その原因は、マスコミの報道にあります。昨今、このマスコミの偏向報道は社会問題にまで発展しています。しかし、それを真っ向から伝える主要メディアが皆無なので、国民の大部分がその事実を知ることができないのです。
一連の麻生バッシング、そして鳩山邦夫総務相のかんぽの宿問題での追及(手打ち)後の麻生バッシングの沈静化。おそらく麻生政権と政治屋の間で何らかの手打ちがあったとみられます。
そして、西松建設事件の不透明な強制捜査、理不尽な逮捕。メディア総動員による小沢氏辞任バッシング。そして現在は小沢議員辞職・鳩山攻撃に至っています。
ここから何がわかるでしょう?
マスコミはいったい誰に従っているのか?そして何の為に。
細かい全容まではわかりません。しかしこれだけはわかります。
マスコミ=自民党 でもなく、
マスコミ=民主党 でもなく、
マスコミ=外国勢力(外資) なのです。
現在、かんぽの宿の追及が再度始まっておりますが、そこから郵政民営化の問題にまで国民の注目を持っていき、政治屋と外資本の最大の膿を国民に晒す必要があるのです。