豊中ではたらく社長のブログ

[報道ステーション]「重大な倫理違反」ＢＰＯが認定

テレビ朝日の不祥事・・・またやってくれたようです。

問題とされたのは、徳島県の阿南東部土地改良区の横領事件を伝えた際、全国土地改良事業団体連合会（全土連）の会長を務める野中広務元自民党幹事長の映像を使い、そのあと評論家が「政治力で新たな事業を改良区に与えている」などと発言した点など。放送後、野中氏は放送人権委に「事件と全土連が関連があるかのように作為的な報道がなされた」と申し立てていた。

これはどういうことかというと、無関係の人をあたかも罪があるかのように表現された報道が、「名誉毀損をきたしかねない重大な倫理違反」と認定されたものです。また、キャスターの無責任なコメントも問題となっているみたいですね。
（ニュースにキャスターのコメントは一切要らないと思いますが；）

主要キー局がこのような現状ですから、
日本のマスメディアの信用力が問われる気が致します。


以下は、テレビ朝日の今年、去年の主な不祥事です。

記憶に新しいもので言えば、テレビ朝日系のバラエティー番組「情報整理バラエティー　ウソバスター！」でのネタ元ブログを自作していたというもの
テレ朝の「仕込みブログ」　1か月もウソばらまいていた！

通販番組で「ロデオボーイII」という乗馬のような運動機器を紹介する際に、3週間の利用で体験者が著しく体重が減量して痩せたように放送したのは、景品表示法第4条第1項第1号（優良誤認）に違反する恐れがあるとして、公正取引委員会の警告を受けた。
株式会社テレビ朝日に対する警告について

テレビ朝日の報道記者が東京都港区の路上で下半身を露出したとして公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された。
テレ朝記者、公然わいせつで現行犯逮捕

報道ステーションで放送した青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場に関する特集で、日本原燃から抗議を受ける。抗議内容は、警備に支障を与える可能性のある映像の使用や無断撮影また、あたかも多量の放射能が放出されているかのような表現や「ドイツやフィンランドでは原子力発電を止めた」とした放送内容は誤りで事実誤認があるとして合計6点の偏向報道や事実誤認に関して抗議を受ける。
日本原燃がテレ朝に抗議、「報ステ」特集で不許可映像など放送

「マスコミは、くだらんいいがかりを付けて麻生降ろしを繰り返している。けしからん！」

そうお考えの人は多いと思います。よって、マスコミ＝民主党の味方　ともお感じの方も多いでしょう。しかし、実情はまるで異なります。マスコミが民主党寄りなのではなく、早く首相の座から追い出し（自民党から）利権構造を推進させてくれる首相を新たに擁立したいだけなのです。


小泉元首相以降に誕生した総理大臣は、今までマスコミより徹底的な批判を受け続けました。小泉政権下で冷え切った中韓との関係の改善を目指した安倍晋三、小泉政権に批判的な一部の政治家に支持されていた福田康夫、郵政民営化に批判的な発言をした麻生太郎に対しては、連日バッシングを繰り返しました。

要するに、小泉政権下で行われた利権構造の拡大を推進しようととしない首相は、必ずマスメディアに叩かれるわけです。

マスコミが伝えているような、靖国参拝をして中韓との関係より米国との関係を選ぶ小泉首相が素晴らしくて、そうでない首相が無能だったからといったような単純な理由ではないです。（裏があるわけです）

そもそも小泉政権というものは、日本を先進国から一気に引き摺り下ろした政権です。（今もその後遺症を引き摺っていると言っても良い）

GDPが2000年発足時の3位（為替レート、購買力平価（PPP）ベース）という位置から、5位(2001年)、7位(2002年)、10位(2003年)、11位(2004年)、14位(2005年)、18位(2006年)と大きく後退させたのも、小泉政権のブレーンである竹中平蔵氏が推進した規制緩和と外資本の導入、財政緊縮、国有財産の民営化・売却等によるものが直接起因しているのです。

規制緩和によって日本の伝統や技術力が衰退し、そこに外資本が参入する。また外資によって日本固有の会社が買収され、財政緊縮によって地方は廃れる。国有財産の売却によって一部の人間に利益が集中し、結果日本の中流下層の生活を圧迫させているのです。

ですから、小泉さんがやっぱり一番！と言っている人は、マスコミに騙されているだけに過ぎないのです。

ではなぜマスコミは小泉政権のような体制を望んでいるのか？厳密に言うと、マスコミが望んでいるわけではありません。裏で大きな力が働いているわけです。そのきな存在が、小泉政権の利権構造を拡大させてくれる体制を強く望んでいるわけです。望んでいるというよりも、死守していると言った方がよいでしょうか。

だから、自民党の中で、それが出来る人間を首相に据えたい、もしくは現首相に“ある密約”を交わさせたいと、そういう意図があるのです。

マスコミは民主党の味方では全くありませんし、民主党にだけは政権を渡してはいけないと考えているのではないでしょうか。民主党に政権が渡れば、政治屋、官僚、大資本、外国資本、マスコミの巧妙な利権構造が崩壊する可能性が、かなり高くなってしまうので、政権交代だけはさせてはいけないと考えているはずです。

手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手

しかし、政権交代が現実味を帯びている今日。これ以上、小沢代表の支持者を増やしてしまってはマズい状況になると感じた“某巨大組織”は、どんな手を使ってでも小沢代表を降ろすことでしょう。今も、このような悲しい状況となっていることを見ればよくわかるはずです。

もし、思惑通りに民主党が失墜すれば、また一部の人間だけが得をする利権構造が拡大することでしょう。