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大阪駅周辺「梅田」。ここはオフィス、商業施設が揃った大阪の中心の街です。この梅田は昼も夜も人が途切れることはありません。途切れるどころか、並んで歩くことすらままならないほど、普段は人口が密集しています。

しかし、今日は恐いくらいに歩く人の数が少なかったです。テロでも起こったんじゃないのかと錯覚すら覚える静けさでした。

新型インフルエンザで大阪府茨木市駅前近くがゴーストタウン状態
新型インフルエンザに対する大学・大学図書館の対応(大阪府)

それもそのはず、大阪府はインフルエンザ感染の拡大を期にして、今週月曜日より1週間、「全域休校」の措置をとっており、府民の警戒感が異常なくらいに高まっているのです。しかし、今回の新型インフルエンザは「弱毒性」であり、極めて致死率も低いということは専門家を通して報道されているはずなのです。しかし、マスコミはそれには触れず、警戒ばかりを煽る姿勢は何やらインフルエンザ広告でも打っているのか?と疑ってしまうほどです。


もちろん、インフルエンザの存在が確かにあるわけなので、注意や予防対策は必要です。しかし、今回の舛添厚労相の対応は起こらずに済んだパニックを招く結果となっており、このような対応を「素早い対応!」だとはとてもではないですが言えません。と言いますか、わざとパニックに陥らせようとしているようにも見えますけど。


植草さんがインフルエンザの件について少し触れられております。
インフルエンザと急減する鳩山新生民主党報道

植草氏は今回の政府の対応について2つの重大な失敗があるという見解を示してらっしゃいます。

1.「水際対策」と称して国際空港での「検疫」に重点を置いたこと→空港にて過剰報道
2.政府が想定した「強毒性」と、現実に感染が広がっている「弱毒性」との間にある巨大な落差→致死率「強毒性」約60%、「弱毒性」約1〜2%

詳しくは植草氏のブログをご覧頂ければと思いますが、政治的な思惑で新型インフルエンザが利用された疑いが濃厚であり、その検証が必要だと仰られております。


大阪府は保育所が今も閉鎖されている状態であり、そうなれば利用者(約4万人)の雇用が不安定となります。このまま長引くと、府民の生活に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。関西地方は経済活動が麻痺状態にあるわけです。政府は今回も個人の自己利益の為に動くということはせず、国民の生活を第一に考え、最良の対策を練り直す必要があります。それは、利権拡大の為の過剰報道ではなく、国民生活安定の為の対策です。


以前の鳥インフルエンザのマスコミ報道も過剰を極めておりましたが(今回ほどではない)、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざがあるように、このような記事にもそのようなことが書かれています。この情報が正しいかどうかは知りませんが、ただ私達はこういった警戒は持っておくべきだと思います。



↑言っていることと やっていること(舛添厚労相は全キー局の電波を使った「重大報告」を行った)が違いすぎるんですよね。これでは国民を過剰反応させる為に誘導している、と言われても仕方がないかもしれませんね。