豊中ではたらく社長のブログ

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国会では日常的にかんぽの宿問題が議論されているのですが↓。

↑本日も自見庄三郎氏が怒号をあげておりました（上の動画は本日のものではありません）。

国会では小泉元総理、竹中平蔵氏、西川善文氏らを実名を挙げて「売国奴」と表現しているにも関わらず、マスコミではこの問題を取り上げるどころか、初めから無かったもののような態度を示しています。

このような態度は、この相関関係が示している通りです。



総額2400億円の資金を投じ建設されたかんぽの宿は、109億円という通常ありえない格安の値段でオリックスに売却されるように仕組まれておりました。もちろん、それらの物件の固定資産税評価額は約857億円に上り、価格が適正でないということは証明されております。

にも関わらず、特定企業（オリックス）に入札させる出来レースのようなことが平然とおこなわ続けているわけです。このような行為は当然ながら背任行為と言え、西川氏の続投論は理にかなったものではないということが言えます。


竹中平蔵氏はかんぽの宿問題について、「赤字だから売って民間に任せた方がいい」ということをしきりに仰ります。ここにも不可解な点はあります。それは、本当にかんぽの宿は赤字だったのだろうか？ということです。

信じがたいことではありますが、ここには巧妙な工作が密やかに進められていたのです。

その工作とは・・、
竹中氏は会計基準の見直しを求め、それによりかんぽの宿は帳簿上、減価償却期間を60年から25年に短縮となり、赤字経営とすることに成功させたというわけです。つまり、作り上げられた赤字と言ってもよいでしょう。これで、あのような極めて不当な評価額が算出されていたというカラクリです。

これを不当と言わずになんというでしょうか。まさにこの動画にある通りです（この動画をできるだけ多くの人に広めてほしいです）。



かんぽの宿の問題につきましては、こちらの経済学者の植草氏のブログも併せてご覧頂くと理解が深まります。
●鳩山邦夫総務相の政治生命を決す日本郵政人事（植草一秀の『知られざる真実』）


※竹中平蔵 氏　プロフィール
・経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命担当大臣（金融担当）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、総務大臣（第6代）等を歴任
・実兄の竹中宣雄はミサワホーム社長
・ミサワホームの三澤元社長に刑事告発される
・累進課税を否定し、格差を助長する人頭税（収入に関係なく一律に課税する）の導入を推奨していた
・「問題は、今の正規雇用に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」と述べた
・「社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはない」と述べた
・「郵政の問題について外国の方から直接要望を受けたことは一度もない」と言いながらも米国通商代表ロバート・ゼーリックから、郵政民営化において米国は密接な協力を続けることを望んでいるというような主旨の手紙を受け取っている。また米国政府は2004年4月以降18回「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。しかし、その米国の郵政は民営化されておらず国有のものである。
・IQ（知能指数）の低い層にターゲットを絞った広報戦略を示した資料（3P参照）が出てきている
・NHK民営化にも乗り出したが、小泉首相（当時）に否定的な見解を示された為、頓挫
・竹中氏の実績として、就任前の2000年にはGDP（購買力平価ベース）世界3位であったが、5位(2001年)、7位(2002年)、10位(2003年)、11位(2004年)、14位(2005年)、18位(2006年)となっている
・政界引退後「日本の経済がなかなか元気にならないのは改革をやり過ぎたからではなく、改革を止めてしまったからだ（解雇制約の撤廃）」と述べている


※郵政公社　西川善文社長　プロフィール（ウィキペディア参照）
・住友銀行、三井住友銀行元頭取。三井住友フィナンシャルグループ元社長
・大手銀行の頭取としては珍しく『報道2001』『サンデープロジェクト』などのテレビ報道番組にも頻繁に出演
・竹中平蔵前総務大臣と親しく、日本郵政社長就任に竹中の強い意向があったとされている。
↑誰かさんとダブって見えないだろうか・・・


＜かんぽの宿に関する関連記事＞
・「かんぽの宿疑惑」と「小泉竹中政治研究−その金脈と人脈」
・野党三党、鳩山総務相に日本郵政社長の解任要請・刑事告発


＜他に明確となっている郵政公社の不当な売却事案＞
・かんぽの宿（鳥取県岩美町）を土地代含め1万円で売却。さらに業者は半年後に鳥取市の社会福祉法人に6000万円で転売
・250億円を投じたメルパール伊勢志摩をたった4億円で売却
・210億円を投じたメルモンテ日光霧降をたった7億円で売却
これらの売却損は、本来なら郵貯利用者が受け取るはずだった逸失利益です。

よく話題に上がる「かんぽの宿」問題ですが、どこがどう問題なのかがはっきりと理解出来てない人も少なくないのではないでしょうか。中には、オリックスや外資が買っちゃいけないなんて差別になる！と言う人もいるようです。

私は会社ではあまり政治の話はしないのですが、試しに従業員の何人かにこの話を振ってみました。案の定、上記のように分からないという回答が返ってきました。とても残念です。しかし民放や新聞などから得る情報だけでは仕方のないことなのかもしれません。

そこでまず、この問題はいったい何なのかを誰もがきちんと知る必要があると思います。なぜならこの利権構造が今後も肥大化すれば、あなたの生活にもダイレクトで影響する可能性があるからです。ではまずこちらのブログで問題の状況と起こっている議論を確認しましょう。問題の争点をまとめると、以下の三点になります。

（１）なぜ不況時に売るのか
（２）なぜ一括売却なのか
（３）なぜ郵政民営化を推進した宮内氏の率いるオリックス系なのか

そうすると次のような疑問が自然と湧き上がってくることでしょう。
・どこがどう出来レースなのか？
・誰が、いつ、どうやって、何の為に利権構造を構築したのか？


さらに詳しい真相を知りたい方はこちらの動画も併せてご覧ください↓。（NO.1〜NO.4まであります）




●かんぽの宿リンク集