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しかし、この結果から見ても西川社長を擁護する意見はほとんど見られないようです。郵政民営化の問題は、「民でできることは民へ」「小さな政府」「官僚利権を潰せ」等の心地よいフレーズがとっつきやすい面もありますが、知れば知るほど反対したくなるのが特徴です。だから、マスコミはその真実をとにかく隠し、国民に理解させないようにしている。論点のすり替えをやっているというわけです。

ネット上だけでなく、世論調査でも「鳩山総務大臣の事実上の更迭に支持できない」人が7割近くに上っています。マスコミがいくら偏向報道を続けても、2005年郵政選挙のような世論操作は難しくなってきているようです。つまり、大手マスコミ各社の信用が失墜しているというわけです。そして、その穴を埋めているのがネット上にある、有志の方々のブログなどでしょう。売国奴勢力にとって死ぬほど消し去ってしまいたいこれらのブログメディア、もしかしたら、【ネット上の言論統制】も近々あるのかもしれませんね。