豊中ではたらく社長のブログ

日米間で毎年交されている年次改革要望書がフジテレビの「サキヨミ」という番組で取り上げられました。この勇気あるマスメディアの行動に拍手を送りたいと思います。さて、このブログをご覧のみなさまは、「年次改革要望書」というものをご存じでしょうか？アンケートを用意してみました。



ユーチューブにサキヨミで放映されていた動画がアップされていましたので、ご覧ください。中身がわかると、さぞかし驚かれることでしょう。





他にも最新版（2008年度）の年次改革要望書を解説されているサイトがありましたので、ぜひ併せてご一読下さい。

フジテレビが『年次改革要望書』を真面目に取り上げた！！
年次改革要望書２００８年版
フジ「サキヨミ」−「かんぽの宿」疑惑のコメンテーター

アメリカから年次改革要望書と言うものが毎年日本へきます。それが日本の政治がそれに従い進んでいると言われている非常に重要な文書です。郵政民営化、規制緩和、談合糾弾、このようなこともアメリカからの年次改革要望書が影響していたと言われています。

しかし、残念ながらマスコミで報道されることはありません。理由は簡単です。バレると不味いことがたくさん書かれているからです。しかし、このままでは日本の資産が無くなってしまいます。こちらの動画をご覧になり、真相を知ってください。



関岡英之さんは、銀行員から建築家への転身を目指し、建築基準の勉強に打ち込んでいた時におかしな法改正に気づき、年次改革要望書のことを知ったそうです。そのおかしな法改正とは、阪神大震災によって建築基準が厳しくなるかと思いきや、建築基準が緩和されていたというのです。なぜ、そのようなことが起きていたのか。それは地震大国である日本の建築基準法がとても厳しいものでありアメリカの業者が参入することができないでいた為でした。つまり、アメリカは自国の工法や建材などを日本に買わせるために、建築基準を甘くしろ！と要求していたようなのです。それで起きた問題が相次ぐ耐震偽装問題であったと言われています。

年次改革要望書とは、建築分野だけではなく通信、情報技術、知的財産、医療機器・医薬品、競争政策、商法および司法制度、透明性、公社の民営化、流通、農業など、非常に多岐の分野にわたって、日本の改革に提言しています。

このことはマスコミは絶対に報道しません。だからこそ自分の手で調べて知る必要があるのです。インターネットや書籍であれば、個人でもその全てを知ることができます。アメリカ大使館による和訳も存在します。今、現在であればネット弾圧も熟していない為、いくらでも調べる方法は残されています。もう一度言います。マスコミは絶対に報道しません。

●拒否できない日本
●米「年次改革要望書」を知ってますか？　評論家の関岡英之氏は語る
●年次改革要望書の正体

ブログランキングのジャンル、変えてみました。こっちの方が合っている？と思いました。


バブルとは株式や不動産の価格が実態以上に膨れ上がり、その連鎖が新たな連鎖を生み価格が上昇し続ける循環のことです。膨らんだバブルはいつかは崩壊し、また実態の価格に戻ります。

日本では80年代後半に起こったバブル崩壊が有名ですが、このバブルと言うものは資本主義にはよくあることです。上下の幅が大きかったのがあのバブル崩壊ですが、小さなバブルなら今でもそこら中ではじけています。そう、資本主義には切っても切れない存在なのです。

と言っても、バブル経済が良いという意味では決してありません。揶揄しているのです。そもそも「失われた１０年」と言われたバブル崩壊の最大の要因は、日米貿易摩擦で損失を出したアメリカが日本に圧力をかけて成立させた「プラザ合意」からきています。それまでは社会主義のような資本主義国と呼ばれることもありましたが、日本はバランスのとれた経済大国だったのです。結局、インフレで市場が暴走し多くの“潰れなくて良い”企業が倒産しました。

このことからという訳ではないですが、資本主義というのは様々な問題が抱えているように思います。もちろん、封建制が良いという意味ではありません。ですが完全否定するのもこれまた極端な思考です。要するに、小泉政権時代に竹中平蔵氏などが進めた偏重したアメリカ型市場原理主義ではなく、バランスをもっと重視するべきという意味です。なんでも『偏り過ぎ』る今の風潮をいろんな意味で危惧します。

これからは市場に全てを委ねるのではなく、政府が介入すべきところはし、モノ・カネ・ヒトの安定を図ることが先進国に求められる品格なのではないでしょうか。あぶく（バブル）で巨万の富を得ることも一部の人間にとっては快感かもしれませんが、それによって引き起こされる反動は優良企業の体力を低下させ、国家衰退に導いていることを考えなければいけないと思います。

それで、私たちにできることなのですが、外国の圧力や工作に屈しない政治家を選出することです。内政干渉を断じて許してはいけません。

まことしやかに囁かれる消費税増税論ですが、私はこの案には賛成です。もちろん、消費税だけを上げるのでは反対派も多数出るのは必死で、実現に至ることは難しいでしょう。逆に消費が冷え込む可能性もあるかもしれませんし。

じゃあ、どうすれば良いのか。「所得の再分配」を増税の基本的姿勢とするなら、消費税を上げた分、他を下げるなりしなければいけません。

こんな意見があります。
サラリーマンなのに消費税アップに反対するのは脳ミソが溶けているとしか言いようがないと言う件に関して

以下引用↓

サラリーマンや会社経営者は所得税と法人税をなるべく安くして、消費税をたとえば２０％ぐらいにしてもらった方が断然お得なのです。
特に日本ではサラリーマンと言うのは江戸時代の農民みたいなもので、税務署に完全に所得を把握されて給料から天引きされる源泉徴収によって確実に税金が徴収されます。
だからこそサラリーマンは所得税の割合を少なくして、消費税の割合を多くしてもらった方が得なのです。

理論としてはまかり通っているようにも見えますが、法人税と所得税を下げてサラリーマンの給料が上がるかというと、そうはならないように思います。そもそも、利益が従業員の給料に反映されているなら、格差はここまで広がらなかったはず。税金が軽くなって得た利益分はサラリーマンの給料に上乗せされるというよりは、株主への還元や役員の報酬アップに使われるのが関の山です。上の考え方は理論としては正しいのでしょうけど、実際の人の行動を考えたとき、そうはならないということです。

つまり上記の理論は、少し厳しいかもしれませんが格差を助長する愚策です。


↓他にはこういう御意見もございます。
新自由主義経済の限界は明確
（中谷巌・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）理事長　インタビュー）

私はこの意見には大賛成です。税金として吸い上げた分は企業ではなく“国が”が補填するということです。そうもしないと所得の再分配にはならないからです。

グローバリゼーションとは、簡単に言うと、「ヒト、カネ、モノ、情報」が国境という障壁を越えて、世界規模化で自由にそれらが渡り歩けるようになることです。

ちなみに、、「国際化」とよく同じにされることがあるのですが、厳密に言えば国際化は国と国の違いを前提とした概念ですのでグローバリゼーションとはまた意味合いが違ってきます。グローバリゼーションには、国家や国境等の境界線が含まれないのが特徴です。


さて、近年国内では、グローバリゼーションを推す声が日増しに強くなっています（経済界で特に根強い）。

2001年に発足した小泉政権時には、経済財政政策担当大臣として入閣した竹中平蔵氏によって市場原理主義の導入、規制緩和、国家資産の民営化・売却によって経済のグローバル化が進められました。

お金や人やモノが国境を越えて自由に移動ができるようになれば、海外からの資本が流入し、結果経済が活性化、国民の生活も潤うというシナリオです。

しかし、このシナリオには様々な問題点がありました。

例えば、規制緩和の問題点。
建築基準検査機関の民間開放による、耐震偽装問題。タクシーの台数制限撤廃による、運転手の収入減、過重長時間労働、過労による事故増加。最近、メディアでよく話題となる派遣問題も規制緩和の一環によって起こっている問題です。

こうしたアメリカ型の市場原理主義の推進したことによって、日本のGDPは、竹中氏が小泉内閣に入閣する前の2000年の3位（為替レート、購買力平価（PPP）ベース）という位置から、5位(2001年)、7位(2002年)、10位(2003年)、11位(2004年)、14位(2005年)、18位(2006年)と失墜の道を辿っています。

これが、痛みを伴う改革ではなく、“痛みだけが残った改革”だと揶揄される要因でもありますね。

そして、市場原理主義を推進するグローバリゼーションには決定的な問題があります。それは、生産性、消費性の小さい産業が損なわれてしまうという点です。国境等の障壁をとっぱらい、合理性を追求した結果、日本の重要な文化や資産が守られないまま消え去ってしまう危険性があるのです。

竹中氏はもしかしたら、そんなものはなくなればいい！資本力のあるものが台頭した方が効率的だ！と仰るかもしれません。しかし、文化というものはお金では決して買えないものです。経済的に多少の無駄があっても、守らなければいけないものですし、そこに理由も要りません。

経済的合理性ばかりを追求した結果、アメリカ金融の破綻のしわよせが来ているという事実を踏まえた上で、今はまだグローバル化をすすめる時期ではないと私は思います。


竹中平蔵の消費税増税反対論の策謀と森永卓郎の生活防衛論