豊中ではたらく社長のブログ

古びたブログタイトルをそろそろ変更しようと思っている中小企業のおっさんが書いてるブログです

知られざる真実-勾留地にて-

報道

政治ジャーナリスト上杉隆氏について

政治ジャーナリストの上杉隆氏に関しては、
いったいどこのポジションにいる人間なのか、私も測りかねていました。
それは、毎回言うことが変わるとまでは言わないですが、
ポジションがコロコロ変わるからです。(今はホリエモンと仲が良いようですが)

その件について、
とてもおもしろい記事をありますのでご紹介します。

上杉の思想的根拠は、いったい、何処にあるのか。「売れればいい」という市場原理主義なのか。それともテリー伊藤なみの風見鶏なのか。あるいは、何か、人には言えないような政治哲学でも密かに持ち合わせているのか。


引用元は山崎先生のブログです。
Source 政治ジャーナリスト上杉隆こそ即刻退場せよ。

なるほどなー、と。
やはり上杉氏もそちらの系統の方なのかもしれませんね。
なんとなく臭いはしていますが。

ジャーナリストに限らずこのような人間はどこの業界にでもいるものです。
スパムや検閲行為を正当なこととしているWEB屋がいるのと同じで。

彼ら(スパミーなWEB屋)はWEBが好きだからやっているのではなく、
基本的にはマネーなんですね。

しかし、業界をクリーンに保っていくには、
その業界にいる人間が情熱を持ち、より良いサービスを作りだす、
というある意味、職人気質なところが少なからず必要です。
(もちろん、マネタイズも考える必要はあります)

いつもお世話になっているWEBにゴミ(スパムサイト)を
撒き散らす業者の行為は、私には全く理解しがたいのですが、
彼らにとって、周辺がゴミだらけになろうが、何ら関係のないことなのでしょう。

おそらく、
ジャーナリストも同じようなものではないでしょうか。

特にこの業種は、費用対効果で考えていけばいくほど、
幹となる思想を失ってしまいそうな職業だと思います(私の勝手な予想です)。

そして、そういう人はかなり多いと思われます。
特に大手マスコミの常連クラスともなれば、
ほぼ確実に忠実な犬と化していることでしょう。

金や権力に弱いジャーナリストほど扱いやすいものはなく、
メディアへの露出も必然と増える傾向にありますので厄介な話です。

上杉氏に関しては、もう少し様子を見て判断しようと思いますが、
山崎先生の仰ることに矛盾は無く、至極正当なことのように思います。

Source 政治ジャーナリスト上杉隆こそ即刻退場せよ。

アメリカ米軍がイラクで民間人を虐殺しても日本のマスコミは静観している件

ご無沙汰しております。リアルの都合上、久々の更新となってしまったのですが、書かずにはいられなかったことがあるので今更ですが更新です。

先日(4/6)、米軍がヘリでイラクの民間人を虐殺している映像がアップデートされました。

詳細はこちらからご覧いただければと思いますが、一部引用させて頂きます。
Re:【米軍の大虐殺:日本のマスゴミ連中はいつものように沈黙中w】米軍ヘリが記者を銃撃、当時の映像がネットで公開に

この事件は07年7月、イラクの首都バグダッドで米陸軍ヘリがロイター通信のフォトジャーナリストを武装集団だと思い込み、この2人を含む12〜15人を射殺したとされる。
(中略)
地上にいる数人が機関銃で撃たれ、フォトジャーナリストとみられる1人が死亡。また、負傷した様子で路上に横たわっていたもう1人のフォトジャーナリストとみられる男性が、数人に助けられてワゴン車に運び込まれるところを再度銃撃を浴びる様子も映っていた。


米軍ヘリによるイラク民間人射殺の光景

米軍ヘリによるイラク民間人射殺の光景

米軍ヘリによるイラク民間人射殺の光景

米軍ヘリによるイラク民間人射殺の光景



こちらが日本語での解説付きの動画です。
或る米兵の告発と謝罪

どうやら、米軍によるイラクの民間人虐殺は日常的に行われているようですね。大手マスコミはこういった類の報道は静観を決め込むので、多くの日本人は、米軍が正義の為に戦っていると思っているかもしれません。

「イラクは核兵器を持っている悪い奴だ!911事件の主犯はアルカーイダだ!」と言った印象を受けかねない報道しか流しませんから、当然と言えば当然ですが。

しかし、
・アメリカがイラクへの先制攻撃の理由として掲げた「大量破壊兵器」は一切出てこなかった
・911事件の主犯がアルカーイダではない事実が次々と出てきている
参照:911の嘘をくずせ-ルースチェンジ2 完全字幕版 No.1

このようなことから、イラク戦争を支持する理由など、どこにもありません。ではなぜアメリカは執拗にイラクを攻撃し続けるのか。

それは、以下のようなことが言われています。
・イラクによるドル体制への反逆

要するにビジネス的に戦争が行われているわけですが、詳しいことはこちらからご覧ください。実に分かりやすい解説がされています。
ドル崩壊〜世界は2度と元の姿に戻らない

かんぽの宿問題がマスコミに無視され続けている件

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国会では日常的にかんぽの宿問題が議論されているのですが↓。

↑本日も自見庄三郎氏が怒号をあげておりました(上の動画は本日のものではありません)。

国会では小泉元総理、竹中平蔵氏、西川善文氏らを実名を挙げて「売国奴」と表現しているにも関わらず、マスコミではこの問題を取り上げるどころか、初めから無かったもののような態度を示しています。

このような態度は、この相関関係が示している通りです。



総額2400億円の資金を投じ建設されたかんぽの宿は、109億円という通常ありえない格安の値段でオリックスに売却されるように仕組まれておりました。もちろん、それらの物件の固定資産税評価額は約857億円に上り、価格が適正でないということは証明されております。

にも関わらず、特定企業(オリックス)に入札させる出来レースのようなことが平然とおこなわ続けているわけです。このような行為は当然ながら背任行為と言え、西川氏の続投論は理にかなったものではないということが言えます。


竹中平蔵氏はかんぽの宿問題について、「赤字だから売って民間に任せた方がいい」ということをしきりに仰ります。ここにも不可解な点はあります。それは、本当にかんぽの宿は赤字だったのだろうか?ということです。

信じがたいことではありますが、ここには巧妙な工作が密やかに進められていたのです。

その工作とは・・、
竹中氏は会計基準の見直しを求め、それによりかんぽの宿は帳簿上、減価償却期間を60年から25年に短縮となり、赤字経営とすることに成功させたというわけです。つまり、作り上げられた赤字と言ってもよいでしょう。これで、あのような極めて不当な評価額が算出されていたというカラクリです。

これを不当と言わずになんというでしょうか。まさにこの動画にある通りです(この動画をできるだけ多くの人に広めてほしいです)。



かんぽの宿の問題につきましては、こちらの経済学者の植草氏のブログも併せてご覧頂くと理解が深まります。
鳩山邦夫総務相の政治生命を決す日本郵政人事(植草一秀の『知られざる真実』)


※竹中平蔵 氏 プロフィール
・経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命担当大臣(金融担当)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、総務大臣(第6代)等を歴任
・実兄の竹中宣雄はミサワホーム社長
ミサワホームの三澤元社長に刑事告発される
・累進課税を否定し、格差を助長する人頭税(収入に関係なく一律に課税する)の導入を推奨していた
・「問題は、今の正規雇用に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」と述べた
・「社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはない」と述べた
・「郵政の問題について外国の方から直接要望を受けたことは一度もない」と言いながらも米国通商代表ロバート・ゼーリックから、郵政民営化において米国は密接な協力を続けることを望んでいるというような主旨の手紙を受け取っている。また米国政府は2004年4月以降18回「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。しかし、その米国の郵政は民営化されておらず国有のものである。
IQ(知能指数)の低い層にターゲットを絞った広報戦略を示した資料(3P参照)が出てきている
NHK民営化にも乗り出したが、小泉首相(当時)に否定的な見解を示された為、頓挫
・竹中氏の実績として、就任前の2000年にはGDP(購買力平価ベース)世界3位であったが、5位(2001年)、7位(2002年)、10位(2003年)、11位(2004年)、14位(2005年)、18位(2006年)となっている
・政界引退後「日本の経済がなかなか元気にならないのは改革をやり過ぎたからではなく、改革を止めてしまったからだ(解雇制約の撤廃)」と述べている


※郵政公社 西川善文社長 プロフィール(ウィキペディア参照
住友銀行、三井住友銀行元頭取。三井住友フィナンシャルグループ元社長
・大手銀行の頭取としては珍しく『報道2001』『サンデープロジェクト』などのテレビ報道番組にも頻繁に出演
・竹中平蔵前総務大臣と親しく、日本郵政社長就任に竹中の強い意向があったとされている。
↑誰かさんとダブって見えないだろうか・・・


<かんぽの宿に関する関連記事>
「かんぽの宿疑惑」と「小泉竹中政治研究−その金脈と人脈」
野党三党、鳩山総務相に日本郵政社長の解任要請・刑事告発


<他に明確となっている郵政公社の不当な売却事案>
・かんぽの宿(鳥取県岩美町)を土地代含め1万円で売却。さらに業者は半年後に鳥取市の社会福祉法人に6000万円で転売
・250億円を投じたメルパール伊勢志摩をたった4億円で売却
・210億円を投じたメルモンテ日光霧降をたった7億円で売却
これらの売却損は、本来なら郵貯利用者が受け取るはずだった逸失利益です。

過熱する豚インフルエンザ報道を危惧

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大阪駅周辺「梅田」。ここはオフィス、商業施設が揃った大阪の中心の街です。この梅田は昼も夜も人が途切れることはありません。途切れるどころか、並んで歩くことすらままならないほど、普段は人口が密集しています。

しかし、今日は恐いくらいに歩く人の数が少なかったです。テロでも起こったんじゃないのかと錯覚すら覚える静けさでした。

新型インフルエンザで大阪府茨木市駅前近くがゴーストタウン状態
新型インフルエンザに対する大学・大学図書館の対応(大阪府)

それもそのはず、大阪府はインフルエンザ感染の拡大を期にして、今週月曜日より1週間、「全域休校」の措置をとっており、府民の警戒感が異常なくらいに高まっているのです。しかし、今回の新型インフルエンザは「弱毒性」であり、極めて致死率も低いということは専門家を通して報道されているはずなのです。しかし、マスコミはそれには触れず、警戒ばかりを煽る姿勢は何やらインフルエンザ広告でも打っているのか?と疑ってしまうほどです。


もちろん、インフルエンザの存在が確かにあるわけなので、注意や予防対策は必要です。しかし、今回の舛添厚労相の対応は起こらずに済んだパニックを招く結果となっており、このような対応を「素早い対応!」だとはとてもではないですが言えません。と言いますか、わざとパニックに陥らせようとしているようにも見えますけど。


植草さんがインフルエンザの件について少し触れられております。
インフルエンザと急減する鳩山新生民主党報道

植草氏は今回の政府の対応について2つの重大な失敗があるという見解を示してらっしゃいます。

1.「水際対策」と称して国際空港での「検疫」に重点を置いたこと→空港にて過剰報道
2.政府が想定した「強毒性」と、現実に感染が広がっている「弱毒性」との間にある巨大な落差→致死率「強毒性」約60%、「弱毒性」約1〜2%

詳しくは植草氏のブログをご覧頂ければと思いますが、政治的な思惑で新型インフルエンザが利用された疑いが濃厚であり、その検証が必要だと仰られております。


大阪府は保育所が今も閉鎖されている状態であり、そうなれば利用者(約4万人)の雇用が不安定となります。このまま長引くと、府民の生活に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。関西地方は経済活動が麻痺状態にあるわけです。政府は今回も個人の自己利益の為に動くということはせず、国民の生活を第一に考え、最良の対策を練り直す必要があります。それは、利権拡大の為の過剰報道ではなく、国民生活安定の為の対策です。


以前の鳥インフルエンザのマスコミ報道も過剰を極めておりましたが(今回ほどではない)、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざがあるように、このような記事にもそのようなことが書かれています。この情報が正しいかどうかは知りませんが、ただ私達はこういった警戒は持っておくべきだと思います。



↑言っていることと やっていること(舛添厚労相は全キー局の電波を使った「重大報告」を行った)が違いすぎるんですよね。これでは国民を過剰反応させる為に誘導している、と言われても仕方がないかもしれませんね。

西松事件の不公平な強制捜査

3月3日に小沢秘書が突然、逮捕されました。この強制捜査はいったいなんだったのか?本当に正しいのか?振り返ります。

結論から言ってしまうと、この強制捜査はとんでもない国家権力の乱用、謀略であると言えます。マスコミも今ではこの事実をほとんど報道しなくなっています。では、どのような点が不可解なのか挙げてみましょう。


1.前例のない、政治資金規正法の根幹を揺るがす異例の強制捜査

この点は一番疑問符がつく問題です。今回の検察の言い分は、「西松建設からきた献金なのに、政治団体の名前を記載する虚偽記載だ」ということです。しかし、お金を拠出する側(今回の例であれば西松建設)と寄付行為者(政治団体)が違った場合、どちらを記載すれば良いのか。明確な決まりは法務省には無かったようなのです(下記動画の6:40くらいをご参照ください)。だから、小沢氏は政治団体の名前を記載した。それが駄目だと検察から言われているわけですね。

少し考えてみてください。道理が合っていないと思いませんか?

例えば、あなたがXさんという政治家に献金を行いました。でも実は、あなたは寄付をしただけでお金の出所はBさんであり、あなたは代わりに寄付行為をしただけなのです。寄付された政治家XはBさんのことは勿論知りませんから、あなたの名前を記載するでしょう。そう記載したことで、「虚偽記載」とされ、今回のように逮捕されてしまったのが西松事件なのです。

もし、これが有罪となるのであれば、これは今までの政治資金規正法に前例のないこととなり、献金問題の根幹を揺るがすものとなります。なぜなら、お金の拠出者を政治家サイドで全て把握することはほぼ不可能であり、そうすると「虚偽記載だらけ」となるからです。要するに、献金を受けている政治家のほとんどを逮捕しなければならないということです。



2.政治団体はダミーなのか

しきりにマスコミの報道では、政治団体はダミーだったと騒がれておりますが、これは「嘘」です。ダミーの“可能性”があるという点では否定はしませんが、あくまでも可能性だということです。なぜなら、どこからがダミーでどこからが政治団体かという判定が非常に難しいため、正確な判断はできないからです。これは専門家も仰っていることです。つまり、検察はこの部分を争点にはできないということです。しかしながら、マスコミでは、あたかもダミーから献金を受けていたとして、小沢氏のイメージダウンに利用していますが。


3.なぜこの時期なのか

野党最大勢力の代表の秘書逮捕をこの時期(総選挙前)にやるということは、選挙の結果に多大な影響力を残すわけで、検察に選挙結果を情報操作する権利があるのかということです。選挙と言う、国家の根源にかかわる政を行う前段階の時期に、前述したような「悪性ではない虚偽記載」で逮捕・起訴するのではなく、選挙が終わってから行うべきなのです。

もし、仮に100歩譲って検察の強制捜査を認めたとしましょう。ならば、虚偽記載に相当悪質な問題が出てくる必要があります。もし、これで虚偽記載以外の何も出てこないのであれば、これは大問題です。誰が見ても、今回の検察の動きは「選挙を意識した国家権力の乱用」だったとして見ることでしょう。

そして、小沢氏は選挙で負け、謀略が勝ったという事実だけが残る。天下り、規制緩和、アメリカ従属型政治は変わらないし、今後ますます変えることはできなくなります。なぜなら、また変えようとすれば、その人が国策捜査によって逮捕されてしまうからです。

つまり、この謀略を認めてしまえば、今までやってきた痴漢等の冤罪を今後も横行させることになるということです。



サンデープロジェクト等で西松建設の検察の動きについて語ってきた、元検察OBの郷原信郎氏。この方のお話を聞くことで、西松建設の全容が見えてくるかと思います。



謀略を許すような国家に絶対にしてはいけません!
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ブログへのご訪問ありがとうございます。イブネと申します。大阪で小さな会社を切り盛りしています。趣味は政治哲学です。

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