豊中ではたらく社長のブログ

古びたブログタイトルをそろそろ変更しようと思っている中小企業のおっさんが書いてるブログです

知られざる真実-勾留地にて-

政治

政治ジャーナリスト上杉隆氏について

政治ジャーナリストの上杉隆氏に関しては、
いったいどこのポジションにいる人間なのか、私も測りかねていました。
それは、毎回言うことが変わるとまでは言わないですが、
ポジションがコロコロ変わるからです。(今はホリエモンと仲が良いようですが)

その件について、
とてもおもしろい記事をありますのでご紹介します。

上杉の思想的根拠は、いったい、何処にあるのか。「売れればいい」という市場原理主義なのか。それともテリー伊藤なみの風見鶏なのか。あるいは、何か、人には言えないような政治哲学でも密かに持ち合わせているのか。


引用元は山崎先生のブログです。
Source 政治ジャーナリスト上杉隆こそ即刻退場せよ。

なるほどなー、と。
やはり上杉氏もそちらの系統の方なのかもしれませんね。
なんとなく臭いはしていますが。

ジャーナリストに限らずこのような人間はどこの業界にでもいるものです。
スパムや検閲行為を正当なこととしているWEB屋がいるのと同じで。

彼ら(スパミーなWEB屋)はWEBが好きだからやっているのではなく、
基本的にはマネーなんですね。

しかし、業界をクリーンに保っていくには、
その業界にいる人間が情熱を持ち、より良いサービスを作りだす、
というある意味、職人気質なところが少なからず必要です。
(もちろん、マネタイズも考える必要はあります)

いつもお世話になっているWEBにゴミ(スパムサイト)を
撒き散らす業者の行為は、私には全く理解しがたいのですが、
彼らにとって、周辺がゴミだらけになろうが、何ら関係のないことなのでしょう。

おそらく、
ジャーナリストも同じようなものではないでしょうか。

特にこの業種は、費用対効果で考えていけばいくほど、
幹となる思想を失ってしまいそうな職業だと思います(私の勝手な予想です)。

そして、そういう人はかなり多いと思われます。
特に大手マスコミの常連クラスともなれば、
ほぼ確実に忠実な犬と化していることでしょう。

金や権力に弱いジャーナリストほど扱いやすいものはなく、
メディアへの露出も必然と増える傾向にありますので厄介な話です。

上杉氏に関しては、もう少し様子を見て判断しようと思いますが、
山崎先生の仰ることに矛盾は無く、至極正当なことのように思います。

Source 政治ジャーナリスト上杉隆こそ即刻退場せよ。

総選挙 消費税増税が争点

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次の総選挙で、票を入れてはいけない議員とはどのような人物でしょうか。

まずは、消費税増税に推進派なのか、反対派なのか。どちらに属するかで、日本の為に働いてくれる政治家か、そうでない政治家かがわかります。

自民党幹部からは、「財政再建、財政再建」という言葉がよく聞かれるようになり、どさくさまぎれに消費税増税を唱える議員も増えています。2年後の2011年には上げたいようです。

もちろん、消費税増税には財源確保の問題もあります。日本には現在800兆円近い借金を抱えています(その内、700兆円が米国債やデリバティブなどでアメリカに流出していると言われてますけど)。対GDPでは170%以上、現在もこの数字はどんどん膨れ上がっています。

日本の債務残高(対GDP比)
1995年  86.7(%)
1996年  94.0
1997年  100.5
1998年  113.2
1999年  127.0
2000年  135.4
2001年  143.7
2002年  152.3
2003年  158.0
2004年  165.5
2005年  175.3
2006年  171.9
2007年  170.6
2008年  173.0
2009年  174.1
(出典:財務省

財務省のサイトを見れば、他の先進国に比べ突出しているのがわかるでしょう。では、こんな状況下でなぜ日本は破産しないのか。それは虎の子である家計の金融資産(1400兆円)があるからです。それを借金額が越えないうちはまだ破産しなくて済みます。しかし、このままのペースで日本の債務残高が膨らみ続ければ、そう遠くない2020年頃には、日本が破産するとも言われています。

「だからこそ、消費税を上げて今すぐ税収を増やすべきだ!!」

日本が破産寸前だとわかれば、当然、財政再建と言いたくなるところです。目先のことしか考えない人は、増税しよう、と言い出すでしょう。確かにごもっともです。しかし、ここでよく考えて頂きたいのです。

消費税を今アップさせれば、ほんの一時的な税収は見込めるかもしれません。しかし、この不況のさなか、消費税を上げればまず間違いなく消費は冷え込みます。消費が冷え込めば、生産が減り、失業者が増え、さらに消費が減り、という負のスパイラルに陥ります。結局のところ、消費税を上げれば税収は減るので財政状況がさらに悪化するというわけです。その時には、街には今以上に失業者が溢れかえり、日本は沈没路線の先頭に立たされてしまいます。まず景気対策が必要な状況で、消費税をアップしている場合ではありません。

では、どのように財政を立て直していけば良いのか。

まずは先ほども述べたとおり景気対策です。と言っても、どこかの先進国のように、「大公共事業」などといって、戦争や惨殺をおっぱじめるのではありません。例えば、食糧やエネルギーの自給率アップ、他には教育施設の改修なども良いでしょう。

もしくは、アメリカに強要されている国債の購入を突っぱねるか、アメリカに貸した金を半分でも良いから返せ、と言うか、そのどちらかでしょうね。怖くて面と向かって本当のことが言えない人も多いと思いますけど(参照)。


今回の総選挙の争点には、間違いなく消費税増税問題が立ちはだかります。ぜひ、消費税増税を前提とした景気対策を唱える議員は、選挙で落としてください。

橋本内閣で施行された消費税5%で大失敗していることを、私たちは忘れてはいけません。



また、選挙前ですから、消費税増税の声を潜めたり、わざとらしく大声で反対と言ってみたりする議員さんももちろんたくさんいらっしゃいます。代表的な方と言えば、中川秀直元幹事長らがそうですかね。社会保障費を削り、金持ち減税を行うなど格差助長の最たる改革、「小泉改革」を支え続けた政治家に、消費税増税反対といくら言われても何の為の反対か意味がわかりません。さしづめ社会保障をさらに削って、(竹中流に言えば)人頭税にしようとかワケの分からないことを言うくらいしかないでしょう。重要なのは、正しい公共事業をしながら、不必要な米国債の購入をやめて、景気対策に集中することです。金持ちを優遇して貧乏人を突き落とす新自由主義者の言葉には惑わされず、きっちり選挙で敗北してもらうのが彼らの最期の務めです。

中川昭一前財務相もうろう会見の裏側に

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G7での記者会見。左から、篠原尚之財務官、中川昭一前大臣、白川方明日銀総裁。彼らの表情の異様さはいったい何を意味しているのだろうか。
nakagawa以前、中川昭一元財務省がG7での記者会見で、もうろう会見を行ったが、この事件の裏に何があったのか、明記しておきます。

中川昭一氏は、アメリカに「米国債をこれ以上、不必要に買いたくない」「ニューヨークで起きた金融破綻で世界中が迷惑している。アメリカにまず責任を感じてほしい」と堂々と言っていたようです。米国経済は、日本と中国の援助がなければ、もうやっていけない国家だから米国債買い増しを続けてくれないと困ります。ですが、中国に対しては非常に下手に頼みに行くのに対し、日本に対してはアメリカは非常に横柄な態度(金を出して当たり前)をとるようです。


日米「振り込め詐欺」大恐慌―私たちの年金・保険は3分の1に削られる より一部抜粋)
「麻生たたき」は、麻生首相と中川昭一大臣が、昨年11月から「これ以上はアメリカ国債を不必要に買わない」と決めた時から始まった。アメリカが日本のメディア(テレビ・新聞10社)を使って始めさせたものだ。前ブッシュ大統領と麻生首相はよく似ている。アメリカの大企業創業者一族のボンクラ三代目たちの代表であるから、彼らから愛される人だ。どちらも発言は正直であけすけで、つねに単純愛国的である。経営者階級の習性をよく身につけた人々である。麻生首相は、アメリカの逆鱗に触れて謀略で失脚させられた中川昭一を、同僚としてかわいそうだと思いながらも、中川昭一が示した抵抗の果実(結果)を自分のものにして、あと少し政権にしがみつく。オバマ大統領に直接会って2兆円払った(2月23日)。外国首相としてオバマと初会談した。しかしたった1時間会っただけで、国賓としてのパーティもなしで麻生は追い返された。
中川昭一はイタリアのローマのG7のあとの記者会見の席で、酒に酔ったまま応答したとして醜態をさらしたことになっている。(2009.02.24)。そして帰国後追い詰められて辞任した(17日)。このローマでのG7で、彼はワイングラスの中にクスリを盛られたのである。ロバート・ぜーリック世銀総裁との会談のあとだったようだ。怪しい日本人女記者たちとの30分の食事の時に、ワインに特殊な薬を入れられたようである。それで記者会見でろれつが回らなくなり、ひどい体調不良を示した。日本人の記者団相手の記者会見だったのに、なぜか即座に世界中に放映された。これはアメリカの意を体現する日本の財務官僚たち(の一部)も噛んでいる。


中川昭一前大臣は、私が思うに、愛国者です。国を想って、これ以上不必要に米国債を買いたくない、と面と向かって言ったのだから愛国者なのです。今の日本にそんな発言をできる人がいったい何人いるのでしょう。遠吠えなら誰でもできるのでしょうけど、謀略を恐れず、面と向かって言える人はほとんどいないのではないでしょうか。良いことばかりを並べてはいても、政権をとっていざ発言する立場に立ったとしても、どうせ大半は「長いものには巻かれよ」的な対応になるに違いないのですから。だからこそ、勇気ある優秀な政治家は、私達が守らなければいけないのです。

私達が汗水垂らして作りだした日本の富が、国家中枢の期間からや金融ゲームで いとも簡単に流出してしまっています。米国債だけで毎月1.8兆円、年間21.6兆円のお金が流出しています。

売国者たちの末路

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今まで、なぜ中韓をボロカスに言うだけのブログや狭い視野で日本経済の楽観論を繰り広げるような、妄想と思想だけの内容の無いブログがランキング上位に来ていたのかはわかりませんが、日本経済がいつになっても豊かにならず、そして痩せ細っていく現実に、何かがおかしい、と気付く人が徐々に増えてきているのでしょうか。そして、日本の富が「消えている」原因は何であるか、その全容が一部の熱い愛国者達の草の根活動で人々に知れ渡ってきているのだと思います。

ところで、先日、大阪最大級の書店に足を運びました。そうすると、書店に入って一番最初に目にする棚を全面に使って、副島隆彦氏、植草一秀氏共著の新刊「売国者たちの末路 私達は国家の暴力と闘う」が置かれていました。それを見て、つい嬉しくなったのを覚えています。



この本は、米国に日本の富を移転することで「政・官・業・外・電」の利権組織が潤う構図が詳細に明かされています。そして、それらの悪を潰そうとする愛国者は、次々と検察に謀略を仕掛けられ社会的抹殺を図られる現実も書かれています。どこも包み隠すことなく全て書かれています。言論統制ばかりが目立つこの世の中で、これほどまでにタブーを無視した情報がどこにあるでしょうか。私達は常日頃、大手メディアにより政治的狙いや嘘で塗り固められた情報を浴びせられています。それは、国民を洗脳する為のでっちあげの事件であったり、造られた事実であったりします。それらは私的な利権の為の情報だと言って過言ではありません。余談ですが、本当の情報を得るには、極めて情報を識別する高い能力が必要な時代となったような気がします。この本には、タブーを恐れることなく、真実のみが語られています。まさに現代の歴史教科書と言っても良いのではないでしょうか。誰が何の為にどういうことをやったのか・・・。実名を挙げて書かれている、超優良書籍ですね。



書籍の一部を抜粋しておきましょう↓
■「竹中降ろし」と「植草入閣」が水面下で進んでいた

副島:ところで植草さんは、亀井静香さんと仲良くされている時期があったよう見えます。植草さんが政策立案をして、亀井さんに勧めていた。2002年から2003年にかけてだったと思いますが。

植草:そうですね、2002年です。2002年末に向けて、日本経済の悪化がふたたび加速し、危機感が増幅しました。10月27日に行われた衆参両院議員の統一補欠選挙で自民党が敗北すれば、倒閣運動をおこす動きがありました。その中で亀井さんからもアプローチがあり、総合的な経済政策案を考察したことがあります。

副島:あのころ私が遠くから見ていた印象を申し上げましょう。自民党の最高実力者の青木幹雄、野中広務、森喜朗といて、おそらく7人だと私は決めていましたが、その中にはまだ亀井さんもおられた。
その最高実力者たちが一致団結して、竹中平蔵大臣を引きずり降ろして、植草さんを金融担当大臣にするのだろうと、私には新聞を読んでいてそう見えました。だから、植草さんをまず早稲田大学教授に就かせて、そこから入閣させるという手はずがあったように記憶しています。誰かに聞いたわけはありません。私が勝手に思いついて、そのときの講演会で私はそのように話しました。この読みはどうでしょうか。

植草:どの組閣のときだったのか分かりませんが、2002年の秋だったと思います。「FLASH」という雑誌が突然自宅に来て、写真を撮られたことがあります。記事が掲載されたのは2003年だったと記憶していますが、「植草一秀が入閣か」という内容だったと思います。直接、打診を受けたということではありません。しかし複数の政治関係の専門家から話を聞いていたことはあります。

副島:「竹中平蔵大臣ひきずり降ろし」の動きが出はじめたとき、変な大きな力が動いた。あのときの日本最高実力者であった青木幹雄氏の力が、なぜか急激に衰えてゆきました。相当な圧力が自民党全体にかかったのだ、というふうに私には見えました。植草さんのほうには、たとえば「今回はあなたは使えない」といった打診はあったのですか。(以下続く)

正義を貫いた人が死ぬ政治

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誰かが亡くなったというニュースは、どんなものであっても良い気分にはなりません。しかし、自殺と報道されているがどうやら本当は他殺ではないか、という疑念を抱かせるニュースは、気分をより一層暗くさせます。

その象徴ではないか、とも言えるのが「りそな銀行」問題ではないでしょうか。

・朝日新聞の敏腕記者が、りそな銀行と自民党との癒着のスクープを掲載した前日に東京湾で水死体として発見される。

・りそな銀行を監査中の公認会計士が自宅マンションから転落死

・りそな銀行の国有化に関するインサイダー取引を調査していた経済学者が痴漢で逮捕

・りそな銀行の脱税問題を調査していた国税調査官が同じく痴漢で逮捕。

りそな銀行に深く関わりのある人が、2人亡くなり、2人が逮捕されています。しかも、痴漢で捕まった2人は全く同じ手口です・・・


参照:
あまりにも多くの人が死に過ぎた
実は日本は暗殺が多い?
りそなの会計士はなぜ死亡したか
植草一秀氏の事件は冤罪です
日本の暗殺部隊



国会では「かんぽの宿」問題で連日、日本郵政株式会社の西川善文社長が糾弾されています。三井住友と日本郵政の癒着、オリックスやリクルート等の郵政改革メンバーのかんぽの宿落札問題、郵政民営化と外資、様々な事実が明るみになってきており、西川社長が辞任する日も近いだろうと思います。

しかし、ここで注意しておきたいことは、西川氏辞任でこれまで起こってきた恐怖政治や従米政治が無くなるわけではありません。本丸はここから先にあります。私達は西川氏辞任を「とかげのしっぽ切り」にさせないようしっかりと注意しておく必要があるでしょう。
プロフィール

ブログへのご訪問ありがとうございます。イブネと申します。大阪で小さな会社を切り盛りしています。趣味は政治哲学です。

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