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TPP関連のニュースを検索すると、ほぼ毎日 財界とマスコミによるTPP推進関連の記事が出てきます。最近ではTPP自体が大衆から忘れられつつあるのか、それに対する世論の反応もどんどん鈍くなってきているように思います。

そこにきて、安倍政権は経済財政諮問会議を復活させそこに伊藤元重氏、産業競争力会議には竹中平蔵氏が委員として招き入れた模様。彼らは言うまでもなくゴリゴリの新自由主義者です。つまり、TPP加入も十分にありうるということです。

安倍政権は、小泉政権時の構造改革を過ちだったと総括し、これまでの民主党政権による構造改革や新自由主義的な政策を批判してきました。さらに、みんなの党や日本維新の会らなどの超新自由主義的勢力とも一線を画すなど、差別化を図ってきた。。。と思われた。

しかし、ここにきて安倍政権のこのアクションはどうにも不審なものを感じざるをえません。金融と財政のセットで国土強靭化を行なっていくという政策が骨子であるにも関わらず、そこに新自由主義イデオロギーをぶち込もうとしている。デフレを促進させたいのか、マイルドなインフレにしたいのかわけがわけりません。

もしかしたら、安倍首相はきちんとした財政政策というものを学んでいなかった。これまでの失敗を表層だけとらえて深くえぐりだすという作業をしてこなかったのでは?と勘ぐりたくなります。

いずれにせよ、安倍政権の掲げる国土強靭化に新自由主義的なイデオロギーは不要です。今後、安倍政権のTPPに対するアクションを監視し、批判を続けていかねばならなくなる可能性が高いです。


さて、以下は経団連とマスコミによるTPP加入の世論作りの一幕です。経団連という組織は、このように権力を使って平然とマスコミを使ったり直接政治に圧力をかけたりしていますけど、これは民主主義のプロセスをすっ飛ばして利益誘導しているのに等しく、マスコミや経団連は、彼らがいつも口を酸っぱくして批判している「既得権益」そのものなんですよね。

朝日新聞デジタル:日中などの民間外交に力 経団連・米倉会長インタビュー - 経済
米倉氏は「13年は環太平洋経済連携協定(TPP)が妥結される年になるだろう。日本がリーダーシップを取るには、早急に交渉入りしないといけない」と強調



TPP、今年の早い時期での参加を…経団連会長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
TPP参加で安倍政権の姿勢がはっきりしない。(参加国は)早期の妥結を目指しており、一日も早く交渉に参加すべきだ。



TPP 日本周回遅れの危機 - MSN産経ニュース
12年6月にはほぼ同時期に事前協議入りしたカナダ、メキシコが交渉参加を決め、日本は“周回遅れ”になりつつある。



社説:TPP参加 首脳会談で意思明確に− 毎日jp(毎日新聞)
交渉参加を遅らせることは、「国益」に反する。TPP交渉には米大陸やアジア太平洋の11カ国が参加し、さらに拡大する勢いだ。これらの国々との貿易・投資が国益に欠かせないことは明らかだろう。



時事ドットコム:TPP、五輪で閉塞感打破を=ローソンの新浪剛史社長
ローソンの新浪剛史社長(53)はインタビューで、国内の消費動向の厳しさを強調し、消費者の閉塞(へいそく)感を打破する上で、環太平洋連携協定(TPP)への参加や五輪招致がカギを握るとの認識を示した


経団連はTPP促進と同時に、中国との融和政策を訴えているのも特徴ですね。世界中が中国から資金を引き上げている中、日本はどんどん対中投資を伸ばし続けている。経団連さまさまです。
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