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以前、民主党の藤末健三氏がオフレコで記者に語った「APECでTPPの交渉参加を表明すべき理由として、2012年のアメリカで大統領選挙があり、そこでオバマ大統領に花を持たせるのに絶好のチャンス」という発言が物議を醸し、辞任劇にまで至りました。これはつまり、TPP参加を目論む新自由主義的な勢力の「ホンネ」であることが伺える発言です。

しかし、この問題発言に関しては一時多少話題になったものの、今はすでに世論からも忘れ去られたものになっています。そしてなぜかこの事案についてはネットで検索してもほとんど出て来ません。この問題を風化させないためにも、この記事にまとめておくこととしました。
TPP:政府、文書に本音 11月表明「米が最も評価」

TPP交渉参加、政府が文書に“本音” 「米国からの評価」「EU・中韓との協定への影響」「選挙との関係」など


▽ソース:毎日新聞 2011年10月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028ddm002020056000c.html (削除済み)
▽関連記事:毎日新聞 『TPP:政府のTPPに関する内部文書(要旨)』
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028ddm005020026000c.html (削除済み)


TPP:政府、文書に本音 11月表明「米が最も評価」

(1P)

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、27日分かった。文書は参加表明の時期について、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「TPPに参加表明するからこそ(現在進めている)EU(欧州連合)や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の2国間のEPA(経済連携協定)交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。

野田佳彦首相はAPEC前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。

文書は「APECで交渉参加を表明すべき理由」として、12年の米大統領選を挙げた。「米国はAPECで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でTPPが本格的なFTA(自由貿易協定)となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。

(2P)

参加表明を決断できない場合、他のEPAやFTA交渉への悪影響に言及。交渉が始まっているEUについて「足元を見られて注文ばかりつけられる」と予想。中韓とのFTAも「中国に高いレベルの自由化を要求できなくなり、交渉入りできなくなる可能性が強い。中韓FTAだけ前に進み日本が取り残される」としている。

選挙への影響を懸念する党内意見については、衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙がないことに触れ「交渉に参加しても劇的な影響は発生しない」とした。

文書は慎重派との「落としどころ」にも言及。実際の交渉参加は最短で12年3月以降と見込み「3月までにしっかり議論し『参加すべきでない』との結論に至れば、参加を取り消せばよい」と指摘。取り消す場合は「党側が提言し、政府は『重く受け止める』とすべきだ」と提案した。「日本が直面しているのは、参加を途中で取り消す『自らの判断』が批判を受けることではなく、方針を示せないという『自ら判断を下さないこと』に対する批判だ」と指摘した。【小山由宇】

(3P)

◇政府のTPPに関する内部文書(要旨)

▽11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で交渉参加表明すべき理由

・米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる

・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される

・11月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる

・韓国が近々TPP交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある

▽11月に交渉参加を決断できない場合

・マスメディア、経済界はTPP交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる

・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、TPP交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる

・EU(欧州連合)から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓FTA(自由貿易協定)だけ進む可能性もある

(4P)

▽選挙との関係

・衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる

▽落としどころ

・実際の交渉参加は12年3月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。(取り消しは民主)党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ

・参加表明の際には「TPP交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる




TPPに関する政府の内部文書と報じられた文書は民主TPP事務局次長藤末健三参議院議員が作成したものだったとNHKと東京新聞が報じる

毎日新聞が暴露したどじょうの企て

毎日新聞 TPP:政府のTPPに関する内部文書(要旨) TPPのウソ(前編)

対米隷属TPP交渉参加政府文書を毎日が暴露

はてなブックマーク - TPP:政府のTPPに関する内部文書(要旨) − 毎日jp(毎日新聞)

はてなブックマーク - TPP:政府、文書に本音 11月表明「米が最も評価」 − 毎日jp(毎日新聞)




TPP:政府のTPPに関する内部文書(要旨)

▽11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で交渉参加表明すべき理由

・米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい
 日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング
 これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる

・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない
 出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される

・11月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、
 重要情報の入手が困難になる

・韓国が近々TPP交渉に参加する可能性
 先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある


▽11月に交渉参加を決断できない場合

・マスメディア、経済界はTPP交渉参加を提案
 実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という
 言葉が躍る可能性が極めて大きい
 経済界の政権への失望感が高くなる

・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、TPP交渉参加を前提としている
 見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる

・EU(欧州連合)から足元を見られ、注文ばかり付けられる
 中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓FTA(自由貿易協定)だけ
 進む可能性もある


▽選挙との関係

・衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙はない
 大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても
 劇的な影響は発生しない
 交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる


▽落としどころ

・実際の交渉参加は12年3月以降
 「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い
 (取り消しは民主)党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ

・参加表明の際には「TPP交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ
 交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明
 予算も付けていくことになる




藤末健三 毎日新聞スクープ(文書流出)の責任をとり辞任

ソース:NHK 11月1日 0時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/t10013640901000.html (削除済み)
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を検討する民主党の作業チームで、
事務局次長を務める藤末健三参議院議員は、みずからが作成した交渉に参加した場合の
利点などを記した文書が外部に流出した責任を取りたいとして、事務局次長を辞任しました。

これは、作業チームの座長を務める鉢呂前経済産業大臣らが、先月31日に開かれた総会などで
明らかにしたものです。

それによりますと、作業チームの事務局次長を務める藤末参議院議員は、党内論議の参考にする
ため、TPP交渉に参加した場合の利点などを記した文書を作成しましたが、この文書が一部の
報道機関に政府の内部文書として報じられました。

これを受けて藤末氏は、意見集約に向けて党内論議が微妙な時期を迎えるなか、混乱を招いた
責任を取りたいとして、事務局次長を辞任したいと申し出て、先月31日の作業チームの役員会で
了承されました。

民主党内では、TPPの交渉参加の是非を巡って、意見対立が激しさを増しており、藤末氏の文書
問題で交渉参加に慎重な議員がさらに反発を強めることも予想されます。




猫でもわかるTPP(京都大学 藤井聡教授 28:40秒から)

公正取引委員会 日本の経済規模だったら各業界において適正な企業の数は2個から3個である(グローバリゼーション)
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