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次の総選挙で、票を入れてはいけない議員とはどのような人物でしょうか。

まずは、消費税増税に推進派なのか、反対派なのか。どちらに属するかで、日本の為に働いてくれる政治家か、そうでない政治家かがわかります。

自民党幹部からは、「財政再建、財政再建」という言葉がよく聞かれるようになり、どさくさまぎれに消費税増税を唱える議員も増えています。2年後の2011年には上げたいようです。

もちろん、消費税増税には財源確保の問題もあります。日本には現在800兆円近い借金を抱えています(その内、700兆円が米国債やデリバティブなどでアメリカに流出していると言われてますけど)。対GDPでは170%以上、現在もこの数字はどんどん膨れ上がっています。

日本の債務残高(対GDP比)
1995年  86.7(%)
1996年  94.0
1997年  100.5
1998年  113.2
1999年  127.0
2000年  135.4
2001年  143.7
2002年  152.3
2003年  158.0
2004年  165.5
2005年  175.3
2006年  171.9
2007年  170.6
2008年  173.0
2009年  174.1
(出典:財務省

財務省のサイトを見れば、他の先進国に比べ突出しているのがわかるでしょう。では、こんな状況下でなぜ日本は破産しないのか。それは虎の子である家計の金融資産(1400兆円)があるからです。それを借金額が越えないうちはまだ破産しなくて済みます。しかし、このままのペースで日本の債務残高が膨らみ続ければ、そう遠くない2020年頃には、日本が破産するとも言われています。

「だからこそ、消費税を上げて今すぐ税収を増やすべきだ!!」

日本が破産寸前だとわかれば、当然、財政再建と言いたくなるところです。目先のことしか考えない人は、増税しよう、と言い出すでしょう。確かにごもっともです。しかし、ここでよく考えて頂きたいのです。

消費税を今アップさせれば、ほんの一時的な税収は見込めるかもしれません。しかし、この不況のさなか、消費税を上げればまず間違いなく消費は冷え込みます。消費が冷え込めば、生産が減り、失業者が増え、さらに消費が減り、という負のスパイラルに陥ります。結局のところ、消費税を上げれば税収は減るので財政状況がさらに悪化するというわけです。その時には、街には今以上に失業者が溢れかえり、日本は沈没路線の先頭に立たされてしまいます。まず景気対策が必要な状況で、消費税をアップしている場合ではありません。

では、どのように財政を立て直していけば良いのか。

まずは先ほども述べたとおり景気対策です。と言っても、どこかの先進国のように、「大公共事業」などといって、戦争や惨殺をおっぱじめるのではありません。例えば、食糧やエネルギーの自給率アップ、他には教育施設の改修なども良いでしょう。

もしくは、アメリカに強要されている国債の購入を突っぱねるか、アメリカに貸した金を半分でも良いから返せ、と言うか、そのどちらかでしょうね。怖くて面と向かって本当のことが言えない人も多いと思いますけど(参照)。


今回の総選挙の争点には、間違いなく消費税増税問題が立ちはだかります。ぜひ、消費税増税を前提とした景気対策を唱える議員は、選挙で落としてください。

橋本内閣で施行された消費税5%で大失敗していることを、私たちは忘れてはいけません。



また、選挙前ですから、消費税増税の声を潜めたり、わざとらしく大声で反対と言ってみたりする議員さんももちろんたくさんいらっしゃいます。代表的な方と言えば、中川秀直元幹事長らがそうですかね。社会保障費を削り、金持ち減税を行うなど格差助長の最たる改革、「小泉改革」を支え続けた政治家に、消費税増税反対といくら言われても何の為の反対か意味がわかりません。さしづめ社会保障をさらに削って、(竹中流に言えば)人頭税にしようとかワケの分からないことを言うくらいしかないでしょう。重要なのは、正しい公共事業をしながら、不必要な米国債の購入をやめて、景気対策に集中することです。金持ちを優遇して貧乏人を突き落とす新自由主義者の言葉には惑わされず、きっちり選挙で敗北してもらうのが彼らの最期の務めです。
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