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鳩山総務相が、党内の膿と徹底抗戦する姿勢を示しました。
日本郵政社長の続投問題「信念曲げない」…総務相が辞任示唆(09.06.03)

以前にもこの問題は表面化しつつありました。しかし、小泉元首相の「怒るというより笑っちゃうくらいあきれた」の発言でもわかるように、小泉・竹中派のいわゆる郵政改革派によってマスコミをフルに使った猛烈な反撃を受けた麻生政権は、このまま小泉派との対立が続けば総選挙で確実に負けると判断し、一旦、“手打ち”をしたかのように思われました。

しかし、麻生政権はあの後 国会で、野党から再三「かんぽの宿の不正売却問題」について追及を受けました。



さらには、民主・社民・国民の野党三党による「かんぽの宿疑惑追及チーム」まで発足し、日本郵政の経営陣を告発しています。麻生政権にとっても、もうこれ以上は放っていおけない問題となったわけです。

鳩山総務相は、テレビで「私は郵政民営化については賛成票を投じました。郵政の素晴らしい富をアメリカに不当に渡すものだと散々批判を受けましたが、その時は、そんなことはないはずだと考えていた。しかし、(郵政民営化は)アメリカに売り渡す為のものなのかな、と思えてきた」という発言もされています。このように、2001年発足した当時の小泉政権下では、反対する者は首か抹殺か、という恐怖政治が行われていた側面があった為、当時反対意見を述べられる人はほとんどいませんでした。しかし、今、そのパワーバランスが崩れつつあるため、目が覚めた政治家が増えたということなのでしょう。鳩山総務相の決意が本物であれば、これは自民党にとっても大きな問題でもありますので、勇気あるご発言を尊重したいと思います。

郵政民営化は、特定の人間だけが儲ける為に作られたシステムであり、日本の国益を外国へ流出させる為のあまりに許し難い行為であります。私達は、これらの不正に怒り、不正に関わった人間を政権への影響から排除する必要があります。それはもはや、政権交代しか道はないでしょう。





この動画でも言われておりますが、下がり続けるオリックスの株を大量に安く買い集めている人がいたようです。これが何を意味するかはわかりますね。

オリックスがかんぽの宿を不正に格安で手に入れれば、その転売益でオリックスの株価は跳ね上がります。つまり、そうなることが初めから分かっており、オリックス株を買い集めている人物・組織は証券取引法違反の非常に強い疑いがあるというわけです。

この手の原始的なインサイダーは、別に珍しいことでもなく、これまでも幾度となく権力者側と大資本が結託をし行われていたという資料がたくさん出てきています。そのようなことが今回も行われているかもしれない、という疑いが出ているのです。

このような郵政私物化を許せば、国民の財産があとかたもなく外国資本によって荒らされてしまうことは火を見るよりも明らかです。



【かんぽの宿問題 関連リンク】
かんぽの宿が戦後最大疑獄事件に発展の可能性(植草一秀氏)
「かんぽの宿」問題が「戦後最大の疑獄事件」に発展する可能性があると思う。「第二のりそな疑惑」(いまのところ事件にはなっていないが)と呼ばれるゆえんである。

◎ 政 治 ◎ 郵政利権問題再び(城内実氏)
これほどまで西川社長続投に某関係者数名がこだわることには理由がある。西川社長自身はもしかしたら、これだけ非難されているので本音はやめたいのかもしれない。しかし本人の意志がどうあれやめられないのである。それは、西川社長がやめたら、パンドラの箱が開いてしまうからだ。
 想像してみよう、もし、西川社長が辞任して竹中元大臣のお友達でない全く公正中立な新しい社長が就任したらどうなるか。その新社長が、鳩山邦夫大臣のように秘密の簡保の宿関係資料をとり寄せてみると、「なんじゃこりゃ。競争入札を装って特定の不動産会社に簡保の宿はじめ関連不動産が二束三文で落札するようにしくんでいるではないか。いかさまだ。国民の貴重な資産を国民の知らないところでお仲間同士で勝手に超安値で払い下げるなんて。これは背任行為で大問題になってしまうぞ。国民に知らせるべきか。その前に東京地検特捜部が入ったらどうしよう。」となるのではないか。
 
植草一秀×長谷川憲正(国民新)×保坂(社民党)追及・郵政民営化
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