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アメリカから年次改革要望書と言うものが毎年日本へきます。それが日本の政治がそれに従い進んでいると言われている非常に重要な文書です。郵政民営化、規制緩和、談合糾弾、このようなこともアメリカからの年次改革要望書が影響していたと言われています。

しかし、残念ながらマスコミで報道されることはありません。理由は簡単です。バレると不味いことがたくさん書かれているからです。しかし、このままでは日本の資産が無くなってしまいます。こちらの動画をご覧になり、真相を知ってください。



関岡英之さんは、銀行員から建築家への転身を目指し、建築基準の勉強に打ち込んでいた時におかしな法改正に気づき、年次改革要望書のことを知ったそうです。そのおかしな法改正とは、阪神大震災によって建築基準が厳しくなるかと思いきや、建築基準が緩和されていたというのです。なぜ、そのようなことが起きていたのか。それは地震大国である日本の建築基準法がとても厳しいものでありアメリカの業者が参入することができないでいた為でした。つまり、アメリカは自国の工法や建材などを日本に買わせるために、建築基準を甘くしろ!と要求していたようなのです。それで起きた問題が相次ぐ耐震偽装問題であったと言われています。

年次改革要望書とは、建築分野だけではなく通信、情報技術、知的財産、医療機器・医薬品、競争政策、商法および司法制度、透明性、公社の民営化、流通、農業など、非常に多岐の分野にわたって、日本の改革に提言しています。

このことはマスコミは絶対に報道しません。だからこそ自分の手で調べて知る必要があるのです。インターネットや書籍であれば、個人でもその全てを知ることができます。アメリカ大使館による和訳も存在します。今、現在であればネット弾圧も熟していない為、いくらでも調べる方法は残されています。もう一度言います。マスコミは絶対に報道しません。

拒否できない日本
米「年次改革要望書」を知ってますか? 評論家の関岡英之氏は語る
年次改革要望書の正体

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