豊中ではたらく社長のブログ

古びたブログタイトルをそろそろ変更しようと思っている中小企業のおっさんが書いてるブログです

知られざる真実-勾留地にて-

2009年05月

天木直人氏&植草一秀氏 対談動画

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植草一秀氏のブログで天木直人氏との対談をしたとアナウンスされており、以前より非常に強く興味を持っておりました。いつ発売なのだろうと思っていたところ、昨日の植草氏のブログにてすでに発売されていることを知り、すぐさま拝見させて頂きました。
小泉・竹中経済政策の罪 〜日本経済混迷の真相〜





経済学者 植草一秀氏と元外務省官僚の天木直人氏の60分超にわたる対談動画です。ダウンロードコンテンツですので、購入後すぐに見ることができます。

以下、対談の内容です。
・小泉、竹中政策との関わり
・小泉政策の特徴
・市場原理主義の矛盾
・小泉政権の対米隷属
・りそな銀行の問題について
・米金融資本主義のこれから
・市場資本の拡大と日本資産の暴落
・郵政事業民営化の本質

内容は、かなり濃い対談動画となっておりますので、政治または世界経済に興味のある方はぜひ閲覧して頂ければと思います。個人的には、リーマンブラザーズ破綻とロックフェラーの覇権が関わっているということついてのご説明が心に深く残りました。植草氏によると、リーマンブラザーズは破綻したのではなく、破綻“させた”わけでありますが、このように世界経済までもが特定の人間により自由に操ることができてしまう利権構造が存在することは誠に遺憾であり、断じて許すことはできません。

この裏で起こっているとても恐ろしい事実を私達は知っておくべきなのです。

そして、世界的な金融恐慌からイラク戦争まで。世界や日本で起こっている問題は全て一つの輪に繋がっており、郵政民営化、かんぽの宿問題はその縮図であるということです。特定の権力者の利益の為に様々なものを動かしている側面があり、市場原理主義者達のやってきたことがいかに深い問題であるかがよくわかります。

小泉・竹中経済政策の罪 〜日本経済混迷の真相〜


追記(09.06.04)
第二弾もございます。こちらをご覧ください。
これからの日本に在るべき政治とは

怒るというより笑っちゃうくらい、あきれた竹中さん

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これはいったいなんなのでしょうか。



鳩山大臣(総務相)って人気上がったんですか?初耳です。(笑)

かんぽの宿の問題は、現在も国会でほぼ日常的に議論されているのですが、気持ちが良いくらいにマスコミでは黙殺されているので、鳩山氏の人気が高まっているなんて考えもしなかったのですが。


さて、この動画はポリシーウォッチと言って、竹中氏が市場原理主義者ばかりを集めて運営している動画サイトなのですが、これがまたヒドイのです。どう酷いのかというと、本質に触れず(反論せず)、ひたすら既得権益層が改革を邪魔していると叫んでいるのです。郵政民営化の深い闇の部分に全く触れない点では説得力に欠けますし、これで説明を果たしているとも思えません。

嘉悦大学学長 加藤寛氏が仰るには、
「鳩山さんは個人もよくないです。もう人間的に品格0ですね。そんな人が風格の無い人が大臣やってるなんておかしいんです。総理が品格ないんですから、それはしょうがありません。」
「彼は郵政民営化が何かが全くわかってないんです。国が貯めこんでいるとお金を無駄に使われて役に立たない。かんぽの宿毎年毎年50億円の赤字が出て、経済が苦しくなるだけで国民にとってなんのぷらすもありません。」
「東京の中央郵便局が場所が非常にいいとこにあるということで重要文化財だと言ってますけども、あれは重要文化財の資格も持ってない。私達が見たってローマには匹敵できないと。ローマの重要文化財が出たかのように叫んでいるということは、あの人がいかに芸術的センスがないということが明らかです。そういうバカなやつがやってるんですから、国民から見たらバカな奴が政治をやっているとしか思わないといけない」
「国民はすぐあーやってとめた人が出てくると、鳩山人気が高まりますが、これは人気が高まっているんじゃなくて、あの人が政治生命を失うことが明らかになってきたということを意味しているにすぎないと思います。」


かんぽの宿問題は、鳩山総務相の反論をきっかけにしてマスコミで報道されるようになりました。
【かんぽの宿譲渡問題】鳩山総務相が「竹中論文」に猛反論
しかし、かんぽの宿問題はこの後あたりから、マスコミの報道から消えることとなりました。

これはおそらく、政権を維持したい麻生政権、郵政の資産を全て売り払い利益を確定したい竹中側の利害が一致しているというところで、お互い攻撃し合うのはやめようという裏協定があったかに思われました。

しかし、この後も野党議員による郵政関係者告発によって、消えかかった火を消さない努力が行われました。
野党チーム、西川日本郵政社長を告発へ

これを受けて、鳩山総務相も立場上、逃げるに逃げられないところに立たされているのでしょう。かんぽの宿の問題を追及する姿勢を示しています。

これに怒った竹中氏の反応が、ポリシーウォッチに表れているというわけです。「怒るというより笑っちゃうくらい、あきれます」ね。

動画の内容を見ても、本質には触れておらず、ただただ既得権益層が利権を守りたいだけだという主張は苦しいものがあります。人間的に品格が0だとか、どこを見ていっているのでしょうか?漢字が読めないからでしょうか(あれは麻生叩きに使われたネタに過ぎませんが)。

かんぽの宿が赤字という点についても、福祉の観点で建てられた建造物に黒字化が必要なのでしょうか?違いますね。郵政公社の経営に関しても税金の投入はされておらず、実に健全な経営体制だったと言います。この健全な経営体制と莫大な国家資産340兆円が欲しかったからここまで必死なのでしょうか。

中央郵便局が重要文化財に合わない理由を頑張って主張されているようですが、何のソースも明示せず感情論で攻撃している姿は子供のけんかにしか見えません。そもそもローマの建造物と中央郵便局を比べるということ自体、文化の違いを踏まえると無理がありますしね。

もう、怒るというより笑っちゃうくらいあきれるんですよね。



世界の郵政民営化の実情

元小泉首相や竹中平蔵氏は、郵政民営化はグローバル経済には欠かせないと言います。はたしてそうでしょうか。海外の郵政事情について、書いてみます。


ニュージーランド
1989年 公営→民営化(金融部門の99%が外資企業に買収され、様々なサービスに手数料が課される)
2002年 民営→公営化(国民の要望により、郵便貯金が復活した)
補足:小泉元首相が成功モデルとして挙げたニュージーランドでは、失敗に終わっているというわけです。

ドイツ
1989年 公営→民営化(過疎地の郵便局が次々と閉鎖され、2万9000→1万3000に)
補足:以前、小泉首相が「郵政民営化はドイツに学べ」と仰っていました。本当に学んで欲しいものです。

スウェーデン
1993年 公営→民営化(郵便局数は五分の一、郵便料金は倍になり経営も赤字に。資産が次々と切り売りされた)


小泉・竹中氏は郵政の株主を10年以内に全て売る、ということを提言しましたが、これらをしている国は一つもありません。株式会社化することと、民営化することは違う、株を全て市場に開放するということは民営化に当たるということであれば、郵政民営化した国は日本だけとなります。ドイツでも60%以上が政府が株を持っています。

基本的に、海外での郵政民営化の潮流は、株式会社化。つまり、100%政府が株を持つことなのです。

これを全て民間に開放するならば、今かんぽの宿の問題でも起きていますが、不動産や金融の私物化になるのは目に見えている問題なのです。

ちなみに郵政民営化について、日本に圧力をかけている米国は郵政は国有のサービスです。

かんぽの宿問題がマスコミに無視され続けている件

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国会では日常的にかんぽの宿問題が議論されているのですが↓。

↑本日も自見庄三郎氏が怒号をあげておりました(上の動画は本日のものではありません)。

国会では小泉元総理、竹中平蔵氏、西川善文氏らを実名を挙げて「売国奴」と表現しているにも関わらず、マスコミではこの問題を取り上げるどころか、初めから無かったもののような態度を示しています。

このような態度は、この相関関係が示している通りです。



総額2400億円の資金を投じ建設されたかんぽの宿は、109億円という通常ありえない格安の値段でオリックスに売却されるように仕組まれておりました。もちろん、それらの物件の固定資産税評価額は約857億円に上り、価格が適正でないということは証明されております。

にも関わらず、特定企業(オリックス)に入札させる出来レースのようなことが平然とおこなわ続けているわけです。このような行為は当然ながら背任行為と言え、西川氏の続投論は理にかなったものではないということが言えます。


竹中平蔵氏はかんぽの宿問題について、「赤字だから売って民間に任せた方がいい」ということをしきりに仰ります。ここにも不可解な点はあります。それは、本当にかんぽの宿は赤字だったのだろうか?ということです。

信じがたいことではありますが、ここには巧妙な工作が密やかに進められていたのです。

その工作とは・・、
竹中氏は会計基準の見直しを求め、それによりかんぽの宿は帳簿上、減価償却期間を60年から25年に短縮となり、赤字経営とすることに成功させたというわけです。つまり、作り上げられた赤字と言ってもよいでしょう。これで、あのような極めて不当な評価額が算出されていたというカラクリです。

これを不当と言わずになんというでしょうか。まさにこの動画にある通りです(この動画をできるだけ多くの人に広めてほしいです)。



かんぽの宿の問題につきましては、こちらの経済学者の植草氏のブログも併せてご覧頂くと理解が深まります。
鳩山邦夫総務相の政治生命を決す日本郵政人事(植草一秀の『知られざる真実』)


※竹中平蔵 氏 プロフィール
・経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命担当大臣(金融担当)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、総務大臣(第6代)等を歴任
・実兄の竹中宣雄はミサワホーム社長
ミサワホームの三澤元社長に刑事告発される
・累進課税を否定し、格差を助長する人頭税(収入に関係なく一律に課税する)の導入を推奨していた
・「問題は、今の正規雇用に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」と述べた
・「社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはない」と述べた
・「郵政の問題について外国の方から直接要望を受けたことは一度もない」と言いながらも米国通商代表ロバート・ゼーリックから、郵政民営化において米国は密接な協力を続けることを望んでいるというような主旨の手紙を受け取っている。また米国政府は2004年4月以降18回「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。しかし、その米国の郵政は民営化されておらず国有のものである。
IQ(知能指数)の低い層にターゲットを絞った広報戦略を示した資料(3P参照)が出てきている
NHK民営化にも乗り出したが、小泉首相(当時)に否定的な見解を示された為、頓挫
・竹中氏の実績として、就任前の2000年にはGDP(購買力平価ベース)世界3位であったが、5位(2001年)、7位(2002年)、10位(2003年)、11位(2004年)、14位(2005年)、18位(2006年)となっている
・政界引退後「日本の経済がなかなか元気にならないのは改革をやり過ぎたからではなく、改革を止めてしまったからだ(解雇制約の撤廃)」と述べている


※郵政公社 西川善文社長 プロフィール(ウィキペディア参照
住友銀行、三井住友銀行元頭取。三井住友フィナンシャルグループ元社長
・大手銀行の頭取としては珍しく『報道2001』『サンデープロジェクト』などのテレビ報道番組にも頻繁に出演
・竹中平蔵前総務大臣と親しく、日本郵政社長就任に竹中の強い意向があったとされている。
↑誰かさんとダブって見えないだろうか・・・


<かんぽの宿に関する関連記事>
「かんぽの宿疑惑」と「小泉竹中政治研究−その金脈と人脈」
野党三党、鳩山総務相に日本郵政社長の解任要請・刑事告発


<他に明確となっている郵政公社の不当な売却事案>
・かんぽの宿(鳥取県岩美町)を土地代含め1万円で売却。さらに業者は半年後に鳥取市の社会福祉法人に6000万円で転売
・250億円を投じたメルパール伊勢志摩をたった4億円で売却
・210億円を投じたメルモンテ日光霧降をたった7億円で売却
これらの売却損は、本来なら郵貯利用者が受け取るはずだった逸失利益です。

過熱する豚インフルエンザ報道を危惧

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大阪駅周辺「梅田」。ここはオフィス、商業施設が揃った大阪の中心の街です。この梅田は昼も夜も人が途切れることはありません。途切れるどころか、並んで歩くことすらままならないほど、普段は人口が密集しています。

しかし、今日は恐いくらいに歩く人の数が少なかったです。テロでも起こったんじゃないのかと錯覚すら覚える静けさでした。

新型インフルエンザで大阪府茨木市駅前近くがゴーストタウン状態
新型インフルエンザに対する大学・大学図書館の対応(大阪府)

それもそのはず、大阪府はインフルエンザ感染の拡大を期にして、今週月曜日より1週間、「全域休校」の措置をとっており、府民の警戒感が異常なくらいに高まっているのです。しかし、今回の新型インフルエンザは「弱毒性」であり、極めて致死率も低いということは専門家を通して報道されているはずなのです。しかし、マスコミはそれには触れず、警戒ばかりを煽る姿勢は何やらインフルエンザ広告でも打っているのか?と疑ってしまうほどです。


もちろん、インフルエンザの存在が確かにあるわけなので、注意や予防対策は必要です。しかし、今回の舛添厚労相の対応は起こらずに済んだパニックを招く結果となっており、このような対応を「素早い対応!」だとはとてもではないですが言えません。と言いますか、わざとパニックに陥らせようとしているようにも見えますけど。


植草さんがインフルエンザの件について少し触れられております。
インフルエンザと急減する鳩山新生民主党報道

植草氏は今回の政府の対応について2つの重大な失敗があるという見解を示してらっしゃいます。

1.「水際対策」と称して国際空港での「検疫」に重点を置いたこと→空港にて過剰報道
2.政府が想定した「強毒性」と、現実に感染が広がっている「弱毒性」との間にある巨大な落差→致死率「強毒性」約60%、「弱毒性」約1〜2%

詳しくは植草氏のブログをご覧頂ければと思いますが、政治的な思惑で新型インフルエンザが利用された疑いが濃厚であり、その検証が必要だと仰られております。


大阪府は保育所が今も閉鎖されている状態であり、そうなれば利用者(約4万人)の雇用が不安定となります。このまま長引くと、府民の生活に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。関西地方は経済活動が麻痺状態にあるわけです。政府は今回も個人の自己利益の為に動くということはせず、国民の生活を第一に考え、最良の対策を練り直す必要があります。それは、利権拡大の為の過剰報道ではなく、国民生活安定の為の対策です。


以前の鳥インフルエンザのマスコミ報道も過剰を極めておりましたが(今回ほどではない)、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざがあるように、このような記事にもそのようなことが書かれています。この情報が正しいかどうかは知りませんが、ただ私達はこういった警戒は持っておくべきだと思います。



↑言っていることと やっていること(舛添厚労相は全キー局の電波を使った「重大報告」を行った)が違いすぎるんですよね。これでは国民を過剰反応させる為に誘導している、と言われても仕方がないかもしれませんね。
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