豊中ではたらく社長のブログ

古びたブログタイトルをそろそろ変更しようと思っている中小企業のおっさんが書いてるブログです

中川昭一前財務相もうろう会見の裏側に

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G7での記者会見。左から、篠原尚之財務官、中川昭一前大臣、白川方明日銀総裁。彼らの表情の異様さはいったい何を意味しているのだろうか。
nakagawa以前、中川昭一元財務省がG7での記者会見で、もうろう会見を行ったが、この事件の裏に何があったのか、明記しておきます。

中川昭一氏は、アメリカに「米国債をこれ以上、不必要に買いたくない」「ニューヨークで起きた金融破綻で世界中が迷惑している。アメリカにまず責任を感じてほしい」と堂々と言っていたようです。米国経済は、日本と中国の援助がなければ、もうやっていけない国家だから米国債買い増しを続けてくれないと困ります。ですが、中国に対しては非常に下手に頼みに行くのに対し、日本に対してはアメリカは非常に横柄な態度(金を出して当たり前)をとるようです。


日米「振り込め詐欺」大恐慌―私たちの年金・保険は3分の1に削られる より一部抜粋)
「麻生たたき」は、麻生首相と中川昭一大臣が、昨年11月から「これ以上はアメリカ国債を不必要に買わない」と決めた時から始まった。アメリカが日本のメディア(テレビ・新聞10社)を使って始めさせたものだ。前ブッシュ大統領と麻生首相はよく似ている。アメリカの大企業創業者一族のボンクラ三代目たちの代表であるから、彼らから愛される人だ。どちらも発言は正直であけすけで、つねに単純愛国的である。経営者階級の習性をよく身につけた人々である。麻生首相は、アメリカの逆鱗に触れて謀略で失脚させられた中川昭一を、同僚としてかわいそうだと思いながらも、中川昭一が示した抵抗の果実(結果)を自分のものにして、あと少し政権にしがみつく。オバマ大統領に直接会って2兆円払った(2月23日)。外国首相としてオバマと初会談した。しかしたった1時間会っただけで、国賓としてのパーティもなしで麻生は追い返された。
中川昭一はイタリアのローマのG7のあとの記者会見の席で、酒に酔ったまま応答したとして醜態をさらしたことになっている。(2009.02.24)。そして帰国後追い詰められて辞任した(17日)。このローマでのG7で、彼はワイングラスの中にクスリを盛られたのである。ロバート・ぜーリック世銀総裁との会談のあとだったようだ。怪しい日本人女記者たちとの30分の食事の時に、ワインに特殊な薬を入れられたようである。それで記者会見でろれつが回らなくなり、ひどい体調不良を示した。日本人の記者団相手の記者会見だったのに、なぜか即座に世界中に放映された。これはアメリカの意を体現する日本の財務官僚たち(の一部)も噛んでいる。


中川昭一前大臣は、私が思うに、愛国者です。国を想って、これ以上不必要に米国債を買いたくない、と面と向かって言ったのだから愛国者なのです。今の日本にそんな発言をできる人がいったい何人いるのでしょう。遠吠えなら誰でもできるのでしょうけど、謀略を恐れず、面と向かって言える人はほとんどいないのではないでしょうか。良いことばかりを並べてはいても、政権をとっていざ発言する立場に立ったとしても、どうせ大半は「長いものには巻かれよ」的な対応になるに違いないのですから。だからこそ、勇気ある優秀な政治家は、私達が守らなければいけないのです。

私達が汗水垂らして作りだした日本の富が、国家中枢の期間からや金融ゲームで いとも簡単に流出してしまっています。米国債だけで毎月1.8兆円、年間21.6兆円のお金が流出しています。

売国者たちの末路

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今まで、なぜ中韓をボロカスに言うだけのブログや狭い視野で日本経済の楽観論を繰り広げるような、妄想と思想だけの内容の無いブログがランキング上位に来ていたのかはわかりませんが、日本経済がいつになっても豊かにならず、そして痩せ細っていく現実に、何かがおかしい、と気付く人が徐々に増えてきているのでしょうか。そして、日本の富が「消えている」原因は何であるか、その全容が一部の熱い愛国者達の草の根活動で人々に知れ渡ってきているのだと思います。

ところで、先日、大阪最大級の書店に足を運びました。そうすると、書店に入って一番最初に目にする棚を全面に使って、副島隆彦氏、植草一秀氏共著の新刊「売国者たちの末路 私達は国家の暴力と闘う」が置かれていました。それを見て、つい嬉しくなったのを覚えています。



この本は、米国に日本の富を移転することで「政・官・業・外・電」の利権組織が潤う構図が詳細に明かされています。そして、それらの悪を潰そうとする愛国者は、次々と検察に謀略を仕掛けられ社会的抹殺を図られる現実も書かれています。どこも包み隠すことなく全て書かれています。言論統制ばかりが目立つこの世の中で、これほどまでにタブーを無視した情報がどこにあるでしょうか。私達は常日頃、大手メディアにより政治的狙いや嘘で塗り固められた情報を浴びせられています。それは、国民を洗脳する為のでっちあげの事件であったり、造られた事実であったりします。それらは私的な利権の為の情報だと言って過言ではありません。余談ですが、本当の情報を得るには、極めて情報を識別する高い能力が必要な時代となったような気がします。この本には、タブーを恐れることなく、真実のみが語られています。まさに現代の歴史教科書と言っても良いのではないでしょうか。誰が何の為にどういうことをやったのか・・・。実名を挙げて書かれている、超優良書籍ですね。



書籍の一部を抜粋しておきましょう↓
■「竹中降ろし」と「植草入閣」が水面下で進んでいた

副島:ところで植草さんは、亀井静香さんと仲良くされている時期があったよう見えます。植草さんが政策立案をして、亀井さんに勧めていた。2002年から2003年にかけてだったと思いますが。

植草:そうですね、2002年です。2002年末に向けて、日本経済の悪化がふたたび加速し、危機感が増幅しました。10月27日に行われた衆参両院議員の統一補欠選挙で自民党が敗北すれば、倒閣運動をおこす動きがありました。その中で亀井さんからもアプローチがあり、総合的な経済政策案を考察したことがあります。

副島:あのころ私が遠くから見ていた印象を申し上げましょう。自民党の最高実力者の青木幹雄、野中広務、森喜朗といて、おそらく7人だと私は決めていましたが、その中にはまだ亀井さんもおられた。
その最高実力者たちが一致団結して、竹中平蔵大臣を引きずり降ろして、植草さんを金融担当大臣にするのだろうと、私には新聞を読んでいてそう見えました。だから、植草さんをまず早稲田大学教授に就かせて、そこから入閣させるという手はずがあったように記憶しています。誰かに聞いたわけはありません。私が勝手に思いついて、そのときの講演会で私はそのように話しました。この読みはどうでしょうか。

植草:どの組閣のときだったのか分かりませんが、2002年の秋だったと思います。「FLASH」という雑誌が突然自宅に来て、写真を撮られたことがあります。記事が掲載されたのは2003年だったと記憶していますが、「植草一秀が入閣か」という内容だったと思います。直接、打診を受けたということではありません。しかし複数の政治関係の専門家から話を聞いていたことはあります。

副島:「竹中平蔵大臣ひきずり降ろし」の動きが出はじめたとき、変な大きな力が動いた。あのときの日本最高実力者であった青木幹雄氏の力が、なぜか急激に衰えてゆきました。相当な圧力が自民党全体にかかったのだ、というふうに私には見えました。植草さんのほうには、たとえば「今回はあなたは使えない」といった打診はあったのですか。(以下続く)

西川氏の続投決定?「ばかばかしい」

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西川氏続投で決着 郵政社長総務相、報酬返上受け(東京新聞)
佐藤勉総務相は二十二日夜、日本郵政の西川善文社長と会談し、「かんぽの宿」売却をめぐる業務改善報告の最終案の内容を聞いた。西川社長はこの中で、三カ月にわたって報酬の30%を自主返上する社内処分を説明し、総務相はこれを踏まえ、西川社長の続投を容認した。 

 総務相は会談後、記者団に「報告の基本線を了承したい。この(報酬返上)処分を踏まえて(続投は)妥当だという判断を下した」と述べた。続投については、河村建夫官房長官、与謝野馨財務相と協議、麻生太郎首相が「そういう方向でいい」と了承したことも明らかにした。これにより、二十九日に開かれる日本郵政の株主総会で西川社長が再任する道筋が定まった。

 日本郵政は二十四日に業務改善報告を正式に佐藤総務相に提出する。内容は(1)不動産の売却ルール導入などの改善措置を一年以内に実施(2)第三者の視点を導入するための日本郵政グループ経営諮問会議(仮称)を設置(3)三カ月以内に取締役会長を社外取締役から選任し、諮問会議の議長も兼務−などが盛り込まれる。

 処分はほかに、高木祥吉副社長が10%三カ月、横山邦男専務ら三執行役が10%二カ月の報酬を返上する。

ここまで国民を愚弄するとは、いったいどういうつもりでしょうか。依然として、かんぽの宿不正疑惑から多くの国民が鳩山前総務相更迭に反対し、西川氏続投に反対していたにも関わらず、「給料30%カットで許してね」とは何事でしょう。

「かんぽの宿問題」不正疑惑が世に晒されることは、どんな手を使ってでも死守するということでしょうか。既に多くの国民が事実を知っているのに、強引に国民の意向を鎮圧する、ということでしょうか。日本も住みづらい国になったものです。

このままかんぽの宿から始まる利権構造が存続すれば、一向に私達の生活は良くなりません。私達が汗水を垂らして働いて得た利益が米国へ流れ続けるというアホらしい構造があるのですから。そんな利権構造は一刻も早く破壊しなければならないのです。

その為には1分1秒でもでも早く、このような利権構造にすがる政治家やメディアを排除しなければなりません。竹中平蔵氏の口癖を逆手にとらせてもらいますと、「頑張った人が報われる社会」を取り戻す為には「日本を売り払う政治家に退出してもらう」べきです。


<郵政民営化に関する 疑惑関連リンク>
それでも日本郵政西川社長を解任すべき理由(植草一秀の『知られざる真実』)
〕絞惷媛饉劼取り扱う第三分野保険で、アフラックのがん保険とともに住友生命の医療保険が選ばれたこと
∧儚杆朕庸金保険で、住友生命、三井住友海上メットライフ生命が選ばれたこと
ゆうちょのカード事業で、三井住友カードが選ばれたこと
そ抄醗持ち株会の幹事証券業務に大和証券SMBCが選ばれたこと

など、日本郵政が三井住友ファイナンシャルグループを優遇してきたとの疑いを裏付ける事実が明らかにされている。これ以外に

ゥ瓮螢襯螢鵐粗本証券が不自然な選考過程を経てアドバイザーに選任された疑惑
Α屬んぽの宿」売却に際し、社宅9件が簿価を下回って売却されようとした問題
博報堂とのCM関連一括契約に関する疑惑
┘瓮螢襯螢鵐粗本証券が3回にわたって「かんぽの宿」売却凍結提案をしたのに無視された問題
などが指摘されている。また、住友グループ企業関係者が日本郵政グループ幹部に多数配置されている。


「西川続投」を許さない野党攻勢を準備する(保坂展人のどこどこ日記)
「小泉構造改革」の名の下で「改革の本丸」として位置づけた「郵政民営化」は、バラ色の未来と一緒に甘く語られたが、現実は砂を噛むような苦い世界が拡がった。






麻生首相の鳩山邦夫前総務大臣の更迭は支持できる?

なかなか白熱している模様です。よろしければあなたも1票に参加してみませんか?



しかし、この結果から見ても西川社長を擁護する意見はほとんど見られないようです。郵政民営化の問題は、「民でできることは民へ」「小さな政府」「官僚利権を潰せ」等の心地よいフレーズがとっつきやすい面もありますが、知れば知るほど反対したくなるのが特徴です。だから、マスコミはその真実をとにかく隠し、国民に理解させないようにしている。論点のすり替えをやっているというわけです。

ネット上だけでなく、世論調査でも「鳩山総務大臣の事実上の更迭に支持できない」人が7割近くに上っています。マスコミがいくら偏向報道を続けても、2005年郵政選挙のような世論操作は難しくなってきているようです。つまり、大手マスコミ各社の信用が失墜しているというわけです。そして、その穴を埋めているのがネット上にある、有志の方々のブログなどでしょう。売国奴勢力にとって死ぬほど消し去ってしまいたいこれらのブログメディア、もしかしたら、【ネット上の言論統制】も近々あるのかもしれませんね。


郵政改革推進派の言い訳とは

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いわゆる郵政改革推進派を支持する国民は、今回の鳩山総務相の辞任についても大きな勘違いをしているようです。彼らの言い分は、せいぜいこんなところです。

1.不良債権だから売り払え!
2.政治が経営に口出すな!
3.かんぽの宿の叩き売りと言うが決して安くはない!
4.2400億円で赤字の箱物を作ったことが全ての誤りだ!
5.西川さんの功績を認めろ!
6.官僚利権を潰せ!


この言い分は全て間違い、というか意味不明です。真に起きていることは、これとは遠くかけ離れているのですから。改革推進派の市場原理主義者の方たちもそれだけ強く主張、もしくは裏で恫喝されるのなら、理論的な展開を国民に示してくれれば良いんですが。でもどんなに新たな主張をしても、どれも今までやってきたことが胡散臭いことばかりなので、ことごとく論破され、身から錆がどんどん出てしまうわけですよね。

そもそも鳩山邦夫氏が西川社長の更迭を求めているのは、かんぽの宿が不当に安く売られているから、だけではありません。むしろ、それは理由のほんの一部に過ぎないでしょう。他にも問題はあるからです。これを見ればわかると思いますが、鳩山邦夫氏と西川社長がもめている?のは、かんぽの売却問題ではなく、郵政民営化そのものの欺瞞からなのです。

1.三井住友と日本郵政株式会社の深い癒着
2.かんぽ生命の未払いを公表せず、隠蔽
3.かんぽの宿の叩き売り
4.日本最大の非正規雇用者21万人をワーキングプア化
5.全国の簡易郵便局が約400ヶ所閉鎖、各種手数料が数倍にアップ



中でも、これなんかは、国民の知らない間によくやってくれたものです(他の問題もたいがいインチキなのですが)。

三井住友と日本郵政株式会社の深い癒着

・かんぽの宿の一括譲渡の際、下がり続けるオリックス株を大量に買い取っている企業があった。そして筆頭株主となった日本トラスティ信託銀行は三井住友系の企業であった。インサイダーの疑いもあり。(参照:「かんぽの宿」疑惑 自見庄三郎氏に聞く
・ゆうちょのクレジットカード事業を実績の低い三井住友カードに委託(参照:専務が三井住友銀行の社宅住まい 日本郵政に持ち上がる新疑惑
・郵便局会社が取り扱う第三分野保険で、アフラックのがん保険とともに住友生命の医療保険が選ばれた(参照:日本郵政は誰のものか中川(秀)氏石原氏の誤り
・変額個人年金保険で、住友生命、三井住友海上メットライフ生命が選ばれた
・従業員持ち株会の幹事証券業務に大和証券SMBCが選ばれた
・郵便局の窓口が使う販売促進の文具・日用品の仕入先をメーンバンクが三井住友銀行の企業に変更し、仕入れ価格を上昇させた
・日本郵政の横山専務は今も三井住友銀行の社宅に住んでいる

そして、日本郵政幹部に三井住友系の人員がこれだけいます。
日本郵政
執行役副社長  寺阪元之(元スミセイ損保社長)
専務執行役   横山邦男(三井住友銀行)・・・事実上の出向
常務執行役   妹尾良昭(住友銀行、大和証券SMBC)

郵便局
代表取締役社長 寺阪元之(元スミセイ損保社長)
専務執行役   日高信行(住友海上火災)
常務執行役   河村 学(住友生命保険)

ゆうちょ銀行
執行役副社長  福島純夫(住友銀行、大和証券SMBC)
常務執行役   向井理奇(住友信託銀行)
常務執行役   宇野 輝(住友銀行、三井住友カード)
執行役     村島正浩(三井住友銀行)



この日の参議院の総務委員会を見れば、郵政民営化がいかにインチキであるかが、おおむね理解できるでしょう。
参議院総務委員会 動画(09.06.09)
発言者:長谷川憲正氏、山下芳生氏、又市誠治氏など


こちらの動画はぜひご覧になってください↓。



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ブログへのご訪問ありがとうございます。イブネと申します。大阪で小さな会社を切り盛りしています。趣味は政治哲学です。

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