豊中ではたらく社長のブログ

古びたブログタイトルをそろそろ変更しようと思っている中小企業のおっさんが書いてるブログです

小泉、竹中氏が推し進めた新自由主義がもたらした酷い格差

まずは
ランキングのクリックをお願い致します。



小泉元首相、竹中平蔵氏が推進した新自由主義と弱者切り捨て政治によって、日本はこれだけ格差の酷い国家となりました。この格差は今もまだ拡大し続けています。


これは給与所得者の年収の推移を示したものです。
年収/平成5年10年15年19年
〜200万円未満735.9(17.2)793.3(17.4)902.1(20.1)103.23(22.7)
〜300726.2(17.6)678.3(14.9)704.7(15.8)759.3(15.8)
〜400771.1(18.0)811.8(17.9)783.0(17.5)759.3(16.7)
〜500626.6(14.6)658.7(14.5)647.0(14.5)631.3(13.9)
〜10001195.6(27.9)1345.9(29.6)1208.4(27.0)1167.4(25.6)
〜2000206.4(4.8)238.9(5.2)203.4(4.5)210.5(4.6)
2000〜15.0(0.4)17.7(0.4)17.7(0.4)22.1(0.4)
全体4276.94544.64466.14542.5
単位:万人(%)
(出典:国税庁 給与階級別分布より)

そして、格差から、貧困に変わります。





日本もこのようになるんですね。特定の権力者達の手によって。

日本はなぜ世界有数の格差社会になったのか

まずは
ランキングのクリックをお願い致します。



日本がどのように崩壊していったのか。半世紀にわたる物語が植草さんのブログでわかりやすく公開されているので、早速掲載させて頂きました。

自民党が与党、社会党を軸とする政党が野党の図式が長く続いてきた。55年体制と言われる。


日本経済が成長を続けていたころ、「労働」と「資本」の対立は尖鋭化しないで済む状況にあった。経済のパイが増大し、「資本」も潤い、「労働」もそれなりに潤う時代が続いた。


「資本」と「労働」は対立せずに労使協調が成り立つ部分が大きかった。


政治の世界でも、自民党と社会党が表面では対立しても、テーブルの下で手を握る図式が持続した。


しかし、1990年を境に時代環境は変化した。


三つの大きな変化が生じた。


第一は、冷戦が終焉したことだ。中国などの新興国が急成長し始めた。企業は生き残りのために、労使協調を言えなくなった。


第二は、日本のバブル経済が崩壊したことだ。1990年から2009年まで20年に及ぶ長期停滞が日本経済を襲った。経済の長期停滞の最大の理由は、政府の経済政策運営の失敗にあった。経済の停滞持続も労使協調を破壊する要因になった。


第三は、ITの飛躍的発展により、多くの事務労働者の地位が低下したことだ。企業は事務労働者の賃金引き下げに本格的に動いた。


これらの三つの要因によって、社会に重大な変化が起こった。企業は生き残りに全力疾走で向かい、戦後日本が築き上げた「総中流社会」の破壊に動いた。「共生社会」が突然「格差社会」、「生存競争社会」に変質した。


この時代環境を踏まえれば、政治は、「市場原理主義」ではなく「セーフティネット重視」に舵を切らなければならなかった。世界の大競争のなかで、企業が生き残りのために「格差創造」の方向に動く。この企業の行動によって発生する「ひずみ」を吸収するために、政府は「セーフティーネット強化」の方向に舵を切らなければならなかったのだ。


ところが、不幸なことに日本の現実は逆の方向に向かった。2001年に小泉政権が発足し、「市場原理主義」を政策方針の中心に据えた。経済の構造変化と、その変化を加速させる「格差創造」の「市場原理主義」によって、日本社会はあっという間に世界有数の「格差社会」に変質した。


年収300万円以下の労働者が50%を突破する一方、年収700万円以上の労働者は10%しかいない。ほんの一握りの労働者が「勝ち組」である一方、労働者の半分以上が「負け組」に押し込まれてしまった。


この時代環境の下で、自民党は巨大な献金を受け取っていることを背景に、大資本の側だけを向いた政治を続けた。生活保護を切り、障害者支援を切り、高齢者医療を切る一方で、法人税減税、製造業の派遣労働解禁などを実行した。


参政権は自然人である国民だけに1人1票で割り当てられる。企業は巨大な献金を行なうが、自然人ではなく参政権もない。


時代環境は変化した。「大資本」の利害と「労働者」の利害は全面対立する時代に変化したのだ。


麻生首相は業界団体を連日訪問して、選挙応援を要請しているが、現実がまったく見えていないのだろう。政治の主人公は「大資本」ではなく、「労働者」である国民なのだ。


「大資本」と「労働」の利害が対立してしまった以上、いくら麻生首相が業界団体を回っても、業界団体に所属する労働者は大資本の応援をする気にならないだろう。


かつて、業界団体が選挙戦で影響力を持ったのは、業界団体の労働者が、「大資本」の意向に沿って行動すると、企業が潤い、その分け前を労働者も享受(きょうじゅ)できたからだ。
(出典:植草一秀の知られざる真実 日本で無血市民革命=政権交代が成功する理由

流れをとても理解することができました。

無責任な知事、市長たち

まずは
ランキングのクリックをお願い致します。



植草さんのブログより転載させて頂きます。

言語道断の「無責任族」が政治の世界に横行している。


宮崎県知事に当選した東国原知事。知事に就任して2年しか経たないのに、国政への転出意向を示す騒ぎを引き起こした。


「自民党さんが私を次期総選挙で総裁候補としてお戦いになるお覚悟がおありですか」と自民党古賀誠選挙対策委員長に申し入れたという。古賀誠選対委員長は東京都議選後の自民党総務会で、都議選敗北の責任を取って選対委員長を辞任すると発表したが、その後、自民党選対本部長代理に就任した。


「ぶれる」ことが問題とされる昨今、古賀氏の行動に明快な説明をつけられる人はいない。「究極のぶれ」である。


国政に野心を持つのは自由だが、選挙を通じて宮崎県知事に就任した以上、任期を全うすることは当たり前のことだ。国政に転出するなら、知事職を全うしたのちに検討するべきだ。


さすがに宮崎県の県民も、東国原氏の国政転出意向に対して「NO」の意志表示を示したが、当たり前の反応だ。


東国原氏は世論調査の結果について、「県民の声は、私に県を出ていってほしくない、あるいは、出て行かれたらさびしい、というものだと理解している」と述べたが、おめでたいお方だ。


県民は、東国原氏が知事選に立候補し、知事に当選させていただいた以上、知事職を全うするのが最低限の務めだと考えているにすぎないはずだ。大きな勘違いをしている人物に知事職を委ねたことを後悔している県民も多いだろう。
(出典:植草一秀の知られざる真実 責任放り出し中田宏市長に重責を委ねられない


全くその通りです。メディアにおだてられたのが効いて、調子に乗ってしまったのでしょうけど、空気が読めない男です。宮崎県民の清き1票が集まって選ばれたのですから、県政を優先して発言すべきは当然のことなのです。それにも関わらず、このような発言をしてしまうとは・・。やはりここがタレント知事の限界でしょうね。きっと県民も後悔していることでしょう。

サンデープロジェクト御用達の中田宏市長もまた、国政に意欲をむき出してしまっています。これも恥ずかしくなる話ですが、「チャンス!」とばかりに飛びついていきましたよね。マスメディアの全面的支援があるから大丈夫と思ったのでしょうか。職務を無責任な形で放り出した人間にとっては厳しい闘いになると思いますけど。

総選挙 消費税増税が争点

まずは
ランキングのクリックをお願い致します。



次の総選挙で、票を入れてはいけない議員とはどのような人物でしょうか。

まずは、消費税増税に推進派なのか、反対派なのか。どちらに属するかで、日本の為に働いてくれる政治家か、そうでない政治家かがわかります。

自民党幹部からは、「財政再建、財政再建」という言葉がよく聞かれるようになり、どさくさまぎれに消費税増税を唱える議員も増えています。2年後の2011年には上げたいようです。

もちろん、消費税増税には財源確保の問題もあります。日本には現在800兆円近い借金を抱えています(その内、700兆円が米国債やデリバティブなどでアメリカに流出していると言われてますけど)。対GDPでは170%以上、現在もこの数字はどんどん膨れ上がっています。

日本の債務残高(対GDP比)
1995年  86.7(%)
1996年  94.0
1997年  100.5
1998年  113.2
1999年  127.0
2000年  135.4
2001年  143.7
2002年  152.3
2003年  158.0
2004年  165.5
2005年  175.3
2006年  171.9
2007年  170.6
2008年  173.0
2009年  174.1
(出典:財務省

財務省のサイトを見れば、他の先進国に比べ突出しているのがわかるでしょう。では、こんな状況下でなぜ日本は破産しないのか。それは虎の子である家計の金融資産(1400兆円)があるからです。それを借金額が越えないうちはまだ破産しなくて済みます。しかし、このままのペースで日本の債務残高が膨らみ続ければ、そう遠くない2020年頃には、日本が破産するとも言われています。

「だからこそ、消費税を上げて今すぐ税収を増やすべきだ!!」

日本が破産寸前だとわかれば、当然、財政再建と言いたくなるところです。目先のことしか考えない人は、増税しよう、と言い出すでしょう。確かにごもっともです。しかし、ここでよく考えて頂きたいのです。

消費税を今アップさせれば、ほんの一時的な税収は見込めるかもしれません。しかし、この不況のさなか、消費税を上げればまず間違いなく消費は冷え込みます。消費が冷え込めば、生産が減り、失業者が増え、さらに消費が減り、という負のスパイラルに陥ります。結局のところ、消費税を上げれば税収は減るので財政状況がさらに悪化するというわけです。その時には、街には今以上に失業者が溢れかえり、日本は沈没路線の先頭に立たされてしまいます。まず景気対策が必要な状況で、消費税をアップしている場合ではありません。

では、どのように財政を立て直していけば良いのか。

まずは先ほども述べたとおり景気対策です。と言っても、どこかの先進国のように、「大公共事業」などといって、戦争や惨殺をおっぱじめるのではありません。例えば、食糧やエネルギーの自給率アップ、他には教育施設の改修なども良いでしょう。

もしくは、アメリカに強要されている国債の購入を突っぱねるか、アメリカに貸した金を半分でも良いから返せ、と言うか、そのどちらかでしょうね。怖くて面と向かって本当のことが言えない人も多いと思いますけど(参照)。


今回の総選挙の争点には、間違いなく消費税増税問題が立ちはだかります。ぜひ、消費税増税を前提とした景気対策を唱える議員は、選挙で落としてください。

橋本内閣で施行された消費税5%で大失敗していることを、私たちは忘れてはいけません。



また、選挙前ですから、消費税増税の声を潜めたり、わざとらしく大声で反対と言ってみたりする議員さんももちろんたくさんいらっしゃいます。代表的な方と言えば、中川秀直元幹事長らがそうですかね。社会保障費を削り、金持ち減税を行うなど格差助長の最たる改革、「小泉改革」を支え続けた政治家に、消費税増税反対といくら言われても何の為の反対か意味がわかりません。さしづめ社会保障をさらに削って、(竹中流に言えば)人頭税にしようとかワケの分からないことを言うくらいしかないでしょう。重要なのは、正しい公共事業をしながら、不必要な米国債の購入をやめて、景気対策に集中することです。金持ちを優遇して貧乏人を突き落とす新自由主義者の言葉には惑わされず、きっちり選挙で敗北してもらうのが彼らの最期の務めです。

政治家の学歴劣化 これは酷すぎではないだろうか

まずは
ランキングのクリックをお願い致します。



ご無沙汰しております。イブネです。ちょっと仕事の方がバタバタしておりまして、なかなか更新できないでいました。しかしながら、情報のチェックはしておりましたので、いろんな方のブログチェックも続けておりました。その度に気持ちが盛り上がり、更新したい気持ちに駆られましたが、事情があって時間をとれずにいました。

一部の特定の人間によって、戦争、富の収奪が行われている現況を私は許ることができませんし、その気持ちに一分の変わりもありませんので、これからも国の為に闘う人々を応援していきたいと思います。といっても、このブログを書くことくらいしかできませんが。頑張ります。



さて、選挙が近づいてきており、各地で街頭演説の姿を目にするようになりました。そんな中、これがネットでも話題になっています。小泉進次郎さんが、民主党から擁立された対立候補の横粂勝仁氏とバッタリ出会い、横粂氏の方から握手を求めた時、それをガン無視する、という場面です。



問題の場面は0:40〜0:55にかけてです。

もはやこれは、「挨拶ができないマナーがない子だね〜」というレベルではありません。無知(バカ)と言った方が良いでしょう。

酷いですか?でもよく考えてみてください。仮に、にっくき候補者であっても、大勢の人間の前で握手を求められているのに無視すれば、批判が集中するのは火を見るより明らかなわけです。それが、瞬時に判断できないほど、子供、というよりも頭の回転が悪いことを証明しています。この程度の知力ではどう頑張っても国政は無理でしょう。かわいそうですけど。あの場面であれば、普通は握手でしょう。あそこで強がっても何の得もないわけですから。


で、どれほどバカなのか。最近の政治家の学歴は劣化が特に激しい(もはや誰でもなれる)ので、小泉進次郎氏もか?と思い、彼の経歴を洗ってみました。ご存知の方も多いかもしれません。彼は関東学院六浦小学校から、エスカレーターで関東学院大学を卒業されています。関東学院大学は偏差値46程度の大学。安倍元首相の成蹊大学も驚きでしたが、これは3歩先を行っていますね。

◆ 昭和63年4月
関東学院六浦小学校入学、以来中学・高校・大学と関東学院で過ごす
◆平成16年3月
関東学院大学経済学部卒業
◆平成18年5月
米国コロンビア大学芸術科学大学院政治学科修了
【職歴】
◆平成18年6月
米国戦略国際問題研究所(CSIS)研究員
◆平成19年9月
衆議院議員 小泉純一郎 秘書 (〜現在)


そして、この経歴が恥ずかしくなったのか、米国に行って、修士号取得ではなく、なんかよく分からない単科コースのようなものを「修了」しています。パパに頼んだ?真相はよくわかりませんが、関東学院大学卒からコロンビア大学へと約10ランクくらいは飛び級しているわけですから、血の滲むような努力をされたのでしょう。たぶん・・。そういうことにしときます。

かたや、対立候補の横粂勝仁氏は、年齢は同じ28歳でも(よこくめ氏はまだ誕生日が来ていないので27歳)、現役で東京大学法学部を卒業され、司法試験にも合格している超エリート。しかし、彼は小泉進次郎さんのようにボンボンではないようです。トラック運転手の父親を持つ彼は、自分でアルバイトをし、奨学金で大学へ通っていたと言います。自分自身の努力によって、這い上がってきた人間です。

私は、学歴が全てとも思いませんし、学歴以外で大切なことはたくさんあるという考えです。しかし、国を動かすという職に就く以上、知力は必要でしょう。やる気だけで、勉強もしてきていない輩に国政ができわけがありません。

とはいえ、パパ小泉もなぜこんな息子に地盤を譲ったのか全く理解できませんが、どうせ何もしないまま政界から消えていくことでしょう。横須賀には、米軍基地、港湾など小泉家代々の強力な地盤がありますが、横須賀市民の正しい審判が下されることを祈っておきます。





プロフィール

ブログへのご訪問ありがとうございます。イブネと申します。大阪で小さな会社を切り盛りしています。趣味は政治哲学です。

コメント、トラックバック大歓迎です。

[新訳]大転換

経済の文明史 (ちくま学芸文庫)

新訳 フランス革命の省察―「保守主義の父」かく語りき

雇用、利子および貨幣の一般理論〈上〉 (岩波文庫)

TPP亡国論 (集英社新書)

救国のレジリエンス 「列島強靱化」でGDP900兆円の日本が生まれる

記事検索
  • ライブドアブログ