マスコミが報道しないタブーの一つに「年次改革要望書」というものがあります。今までこんな重要なものを知らなかったのか!と驚いてしまうような重要な外交問題なのですが、国民に知られることは提案者にとっては暴動すら起きかねない危険極まりない内容なので、日本のマスコミは一切報道しないわけです。そして、まさに今後の日本の動向が手に取るようにわかる内容がそこにあります。
では、年次改革要望書とはいったい何なのかと言いますと、簡単にいうとアメリカと日本でより良い国にしていく為にお互いにアドバイスをしあおう・・・という名目で作られたものです。
しかし、名目と実態は大きく違い、日本にとり大きな不利益をもたらす取り決めとなっているのが実情です。こちらが在日米国大使館の公式サイトにある年次改革要望書の和訳ですので、こちら全てを確認できます。
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
また、こちらのサイトがわかりやすい説明を掲載してくれています。
年次改革要望書で実際にどのようなことが主に日本で起こったのかといいますと、独占禁止法改正、持株会社の解禁、大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立、建築基準法改正、労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化、健康保険において本人3割負担を導入、郵政事業庁廃止、日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立、新会社法の中の三角合併制度が施行となります。もちろんこれ以外にもまだあります。
これらの法律改正の共通点はすなわち、日本企業・日本国有財産をアメリカ企業に移転・買収させましょうというものです。例えば、昨今「談合規制」というものがマスコミの批難キャンペーンで知れ渡りましたが、あれも公共工事にアメリカ企業が参入する壁を取っ払え!というアメリカの強い意図があります。
もちろんこの要望書はアメリカにとって日本を“イニシアティブ”することですから、日本側は拒否することはできません。与党がアメリカに逆らうことはできないからです。
こちらの動画をご覧になると、年次改革要望書がどのようなものかよくわかります。
では、年次改革要望書とはいったい何なのかと言いますと、簡単にいうとアメリカと日本でより良い国にしていく為にお互いにアドバイスをしあおう・・・という名目で作られたものです。
しかし、名目と実態は大きく違い、日本にとり大きな不利益をもたらす取り決めとなっているのが実情です。こちらが在日米国大使館の公式サイトにある年次改革要望書の和訳ですので、こちら全てを確認できます。
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
また、こちらのサイトがわかりやすい説明を掲載してくれています。
年次改革要望書で実際にどのようなことが主に日本で起こったのかといいますと、独占禁止法改正、持株会社の解禁、大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立、建築基準法改正、労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化、健康保険において本人3割負担を導入、郵政事業庁廃止、日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立、新会社法の中の三角合併制度が施行となります。もちろんこれ以外にもまだあります。
これらの法律改正の共通点はすなわち、日本企業・日本国有財産をアメリカ企業に移転・買収させましょうというものです。例えば、昨今「談合規制」というものがマスコミの批難キャンペーンで知れ渡りましたが、あれも公共工事にアメリカ企業が参入する壁を取っ払え!というアメリカの強い意図があります。
もちろんこの要望書はアメリカにとって日本を“イニシアティブ”することですから、日本側は拒否することはできません。与党がアメリカに逆らうことはできないからです。
こちらの動画をご覧になると、年次改革要望書がどのようなものかよくわかります。